株式会社大京 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後のわが国経済を取り巻く環境については、米国の追加利上げや中国景気の下振れに伴う懸念の高まりにより世界景気に対する調整圧力が強まることが懸念され、今後も米中の動向を受けた金融市場の反応に左右される展開が続くことが見込まれております。
わが国経済につきましては、個人消費および民間設備投資の回復の遅れや、2016年熊本地震の経済に与える影響への留意が必要なものの、経済財政政策等の推進により、雇用・所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く環境においては、資材価格や建築費の高止まり、これらに伴う住宅価格や工事費への影響、消費税率引き上げの動向、不動産に係わる税制の改正など、当社グループのビジネスに重要な影響を及ぼす要因については引き続き注視する必要があります。加えて、お客さまの価値観・ニーズが、社会構造や経済環境の変化を受け、年々多様化・高度化を続けている点も見逃すことはできません。
このような事業環境のもと、当社グループではお客さまに選ばれる住生活をコアとした新しい「不動産サービス事業」の実現を目指し、引き続き既存事業におけるイノベーションと国内外の新たなビジネス領域へのチャレンジを推進し、お客さまにとって価値ある商品・サービスを提供してまいります。

①フロー事業

・不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、公示地価にも見られる継続的な地価上昇や、好調な企業業績を背景とした法人の用地売却案件の減少などにより、不動産開発用地の仕入競争は激化しております。
また、新築マンションの建築費は、慢性的な労務不足によりコスト下落は見込めず、中長期的にある程度高止まることが想定されます。
このような中、当社グループにおきましては、「グループ収益の起点」となる新築マンション分譲事業をグループの安定収益源と位置づけ、そのポジションの確立を目指してまいります。
事業ボリュームについては、事業環境等を勘案しながら、需給バランスの良好なエリアを中心に弾力的な事業展開を行いながらも、一定規模を確保・維持してまいります。
また、経済合理性が見込める好立地の物件については、出口戦略を見据えながら保有・運用するような形態も交え、優良な不動産開発用地の確保に努めてまいります。
加えて、お客さまの多様化・高度化する価値観・ニーズに対応すべく、社会性の高い再開発・建替事業やサービス付高齢者向け住宅事業等、新築マンションに次ぐビジネスのさらなる育成・強化に努めるほか、収益源の多様化に向け、新規事業展開等にも引き続きチャレンジしてまいります。

②ストック事業

・不動産管理事業

マンション管理におきましては、マンション入居者の高齢化等に伴いお客さまのコストに対する意識が高まる一方で、単なる低価格重視から付加価値重視への嗜好の変化が見られるなど、お客さまのニーズはこれまで以上に高度化・多様化しております。
このような中、当社グループは、マンション管理受託戸数における業界No.1グループであることを再認識し、お客さまとの接点においてこれまで以上にその生の声に耳を傾けることで、従来の共用部向けサービスの進化・発展、および専有部向け居住者サービスの拡充にも努めてまいります。また、引き続き当社グループ外のマンション管理市場でのプレゼンス向上を図り、マンション管理受託戸数の拡大につなげてまいります。
ビル・施設等の管理におきましては、当該マーケットの大幅な拡大が期待できない中、従来の低価格競争に加え、品質・サービス水準の向上や周辺サービス提供も求められるなど、競争はさらに激化していくものと予想されます。さらなる成長を実現するためには、常に技術の向上、品質の改善に努め、他社にはない専門性・独自性を強化することに加え、事業領域を拡大していくことが必要であると捉えております。
具体的には、医療施設、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)、ホテル等宿泊施設、水族館等の特殊用途施設の管理や、太陽光発電設備のオペレーション・メンテナンス業務など、当社グループの技術力やノウハウが発揮できる専門分野の受注強化を図ってまいります。
請負工事におきましては、就労人口の減少、高齢化により、技術者・技能労働者の確保が困難な状況が継続しているものの、建物全般の高経年化を背景とした需要の拡大が見込まれます。
このような中、当社グループは、お客さまの暮らしやすさを高め、資産価値の向上をご提案する『Plusidea(プラシディア)』ブランドの展開により、マンションの共用部分修繕・改修工事を中心に、これまで以上にお客さま満足度の高い、高品質な工事の提供を推進し、新たな受注チャネルの構築と営業人員強化によりグループ外市場からの工事受注の拡大も図ってまいります。また、ビル・施設等の工事におきましては、ビルの長寿命化や設備機器等の老朽化に伴う更新工事や省エネルギー対応に加え、お客さまのエネルギー管理や保守など、今後継続して増加が見込まれるニーズへのご提案を行っていくことで、受注の拡大を進めてまいります。

・不動産流通事業
不動産流通事業におきましては、国土交通省が進める「住生活基本計画」のとおり、新築供給からストックの有効活用へと住宅政策の大きな転換期を迎えており、特に中古住宅市場はさらなる拡大が見込まれております。賃貸管理におきましては、空室等の増加により「借り手」優位の市場にシフトしつつあり、不動産オーナーの投資環境は厳しくなることが予想されます。
このような中、売買仲介・不動産販売におきましては店舗網の整備・拡充を一層進めることで、出店エリア内での認知度向上を図り、売買仲介取扱件数および『Renoα(リノアルファ)』をはじめとするリノベーションマンション販売戸数の拡大を図ることはもちろんのこと、お客さまに対して仲介とリフォームをワンストップでサービス提供可能とする画期的なコンセプトに基づく新型店舗『Reno Salon(リノサロン)』についても従来型の店舗と併せて順次拡大させてまいります。一方で、昨今技術の伸展が目覚ましいITを活用し、人員・店舗数拡大によらない、新たなビジネスモデルの創造にも取り組んでまいります。
賃貸管理におきましては、賃貸管理戸数拡大のため、既存サービス・オペレーションの両面において品質向上を図り、長期間にわたる良好な関係構築のための主力ビジネスとして、インバウンド需要も見据えその役割を果たしてまいります。