株式会社コスモスイニシア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日(2016年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,022億93百万円となり、前連結会計年度末比194億99百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は855億13百万円となり、同186億37百万円増加いたしました。これは中古マンションや投資用不動産等の取得が進んだことにより、販売用不動産が増加したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は167億80百万円となり、同8億62百万円増加いたしました。これは繰延税金資産が同8億33百万円増加したことなどによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は828億23百万円となり、前連結会計年度末比159億59百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は531億41百万円となり、同71億42百万円増加いたしました。これは短期借入金が同15億73百万円増加したことや、不動産特定共同事業出資受入金が同56億円増加したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は296億82百万円となり、同88億16百万円増加いたしました。これは長期借入金が同132億54百万円増加したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は194億70百万円となり、前連結会計年度末比35億40百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益36億39百万円を計上したことなどによるものです。
④キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、174億34百万円の資金の減少となりました。これは、中古マンションや投資用不動産等の取得が進んだことにより、たな卸資産が183億88百万円増加したことが主な要因であります。
なお、当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、各年度の不動産販売事業における事業用地の取得及び工事進捗に伴う建築費の支払並びに資金回収状況などにより、大きく変動する可能性があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億32百万円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2億42百万円となったことや、投資有価証券の取得による支出が6億44百万円となったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、182億1百万円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が110億82百万円あった一方で、長期借入による収入が238億14百万円あったことや、不動産特定共同事業出資受入れによる収入が48億円あったことが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億24百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

項目	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	27.2	20.0	19.2	19.0
時価ベースの自己資本比率(%)	17.0	21.2	24.9	14.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.7	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	17.0	―	―	―

※	自己資本比率	:自己資本÷総資産
※	時価ベースの自己資本比率	:普通株式時価総額÷総資産
※	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債÷キャッシュ・フロー
※	インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー÷利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2014年3月期、2015年3月期及び2016年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(2)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比15.1%増収の870億22百万円となりました。
これは、不動産販売事業を始め全セグメントにおきまして、増収となったことによるものです。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、同99.4%増益の34億80百万円となりました。
これは、販売費及び一般管理費が同11億57百万円増加した一方で、増収となったことや売上総利益率が改善したことなどによるものです。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、同119.0%増益の29億59百万円となりました。
これは、資金調達費用が同50百万円増加したことや、為替差損を62百万円計上したことなどにより、営業外損益が同1億27百万円悪化した一方で、営業利益が同17億35百万円増益となったことによるものです。

④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、同109.7%増益の36億39百万円となりました。
これは、法人税、住民税及び事業税が同5億28百万円増加した一方で、経常利益が同16億8百万円増益となったことや、当連結会計年度におきまして、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額△12億20百万円を計上したことなどによるものです。