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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082EH

有価証券報告書抜粋 リゾートトラスト株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因について
会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。


(2) 減損会計について
2016年3月期末現在、当社グループは 40,561百万円の土地を含めた156,884百万円の有形固定資産を所有しております。
当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「たな卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、ゴルフ事業ではゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


(3) 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて
当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客(会員)情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いにつきましては、顧客(会員)情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。昨今、個人情報の漏洩が社会問題として採り上げられており、2005年4月より「個人情報保護法」が完全施行されております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底する一方、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) ジャストファイナンス㈱、ベストクレジット㈱の貸金業登録について
当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱、ベストクレジット㈱は、「貸金業法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の適用を受けております。このため、当社は「貸金業法」第3条に基づき、ジャストファイナンス㈱については1987年12月7日に愛知県知事に貸金業者として登録を行っております(登録番号:愛知県知事(8)第02828号)。また、ベストクレジット㈱については2005年12月22日に愛知県知事に貸金業者として登録を行っております(登録番号:愛知県知事(4)第04089号)。両社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への融資を行っております。従って、契約通り貸金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 事業用土地の賃借について
当社グループは、一部ホテルレストラン等事業及びゴルフ事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券について
当社グループは、2016年3月期末において有価証券(投資有価証券を含む)を110,972百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動について
当社グループは、外貨を保有しております。今後為替等の変動によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03969] S10082EH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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