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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008JRP

有価証券報告書抜粋 株式会社クミカ 提出会社の経営指標等 (2016年5月期)


メニュー沿革

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2012年5月2013年5月2014年5月2015年5月2016年5月
売上高(千円)10,977,7999,455,3536,601,7857,501,8397,767,518
経常利益(千円)1,568,425744,702422,4391,162,8441,293,148
当期純利益(千円)1,306,054412,616321,3891,645,193831,290
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)2,000,7922,000,7922,000,7922,000,7922,000,792
発行済株式総数(株)126,198126,19812,619,80012,619,80012,619,800
純資産額(千円)9,416,3579,459,2479,428,99910,692,46010,411,025
総資産額(千円)15,848,46915,376,47216,495,94416,583,71416,596,483
1株当たり純資産額(円)746.16749.56747.16847.28878.58
1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)4,5003,000304035
(3,000)(1,500)(15)(15)(15)
1株当たり当期純利益(円)112.1632.7025.47130.3769.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)59.461.557.264.562.7
自己資本利益率(%)15.34.43.415.48.0
株価収益率(倍)4.0719.2725.056.6111.20
配当性向(%)40.1291.75117.7930.6850.72
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,712,8893,037,415△303,5531,210,029△2,944,265
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△269,796△58,197127,4841,874,643△50,987
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,377,815△1,183,420779,819△2,244,583353,395
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,005,1413,800,9384,404,6565,250,0732,604,164
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)3435333537
〔2〕〔2〕〔2〕〔2〕〔2〕

(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
3 第34期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2011年12月1日付で1株につき2株の株式分割及び2013年12月1日に1株につき100株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第36期の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の1株当たり中間配当額は1,500円となります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第37期の1株当たり配当額40円については、特別配当10円を含んでおります。
6 第37期より、従来は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「現金及び現金同等物に係る換算差額」を独立掲記する方法に変更したため、第36期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03989] S1008JRP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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