株式会社シノケングループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。


(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主な利益基盤は、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)及び不動産賃貸管理の各事業であります。
アパート販売事業は、需要の高い全国の主要都市にて営業展開し、当社グループ独自のビジネスモデルである土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層へのアプローチを推進し、他社との差別化を図っております。
マンション販売事業は、主に首都圏を中心に展開しております。当社グループは、投資用マンション市場において国内有数の販売力を有しており、その販売力を背景に、更に好立地の優良物件を厳選して仕入れることで、個人投資家のニーズに応えてまいります。
ゼネコン事業は、昨今の経済情勢に伴う建設需要増加を背景とした新規受注が増加しているほか、当社グループが開発する投資用マンションの請負工事を内製化する事で、より良質かつリーズナブルな投資用マンションの開発が可能となるなど、幅広いグループシナジーの創出を実現しております。今後においては、駐在員事務所を開設したインドネシアでの直接受注の体制を構築し、海外における事業規模の拡大を図ってまいります。
不動産賃貸管理事業は、賃貸管理戸数が18,000戸、マンション管理戸数が3,700戸を超え、当社グループの安定した収入源となっております。㈱シノケンファシリティーズにおける賃貸管理物件の入居率は高水準を維持しており、当社グループが販売した物件の大半が賃貸管理業務の受託となることから、今後も賃貸管理戸数は継続的に増加することを見込んでおります。
㈱シノケンアメニティは、マンション管理事業として当社グループの販売物件を中心に管理業務を受託するほか、ビルメンテ事業で培ったノウハウを活用した当社グループの賃貸管理物件の清掃業務を内製化する事により、更なる収益力の向上とコスト削減を実現しております。今後も、これら不動産賃貸管理事業と連携する事で、グループ全体のサービスレベルを向上し、競争力の強化及び安定収益の確保に取り組んでまいります。
介護関連事業は、㈱シノケンウェルネスが3棟のサービス付き高齢者向け住宅の保有・施設運営、㈱フレンドがグループホーム6施設及び小規模多機能型居宅介護施設1施設を主として所有・運営を行っております。今後加速する高齢化社会やシニアマーケットの広がりに対応し、当社の強みである不動産関連ノウハウを活かした、高齢者の皆様にリーズナブルかつ顧客満足度の高い介護関連サービスが提供できるよう努めてまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略は、フロービジネスと強いシナジー効果を有するストックビジネスである不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業、介護関連事業及びLPガス供給販売事業等とのシナジー効果の極大化にあります。その中で、ストックビジネスにおける家賃滞納保証件数は13,900件を超えたほか、LPガス供給世帯数が15,500戸を超えるなど、その事業規模は着実に成長しております。
今後は、フロービジネスとストックビジネスのバランスを図りつつ、グループ収益の安定化・極大化を図ることで、景気や不動産市況に関わらず安定的に収益が確保できるグループ体制を構築してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、設立以来『お客様の資産づくり』を目的とし、賃貸住宅経営のご提案を通じて、サラリーマン・公務員層の方の資産形成のお手伝いをしてまいりました。㈱シノケングループを純粋持株会社とするホールディング制の導入に伴い、不動産関連事業として、アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業、不動産賃貸管理、金融・保証関連、LPガス供給販売等を各事業会社において拡大を図る一方、近年においては、急速に進行する高齢化社会に対応・貢献する為『安心の生活づくり』を目的とした介護関連事業にも積極的に取り組んでおります。
また、活動拠点として、国内においては首都圏及び福岡を中心とした主要都市を事業基盤とし、海外においては上海、シンガポール及びインドネシアを中心に営業活動を展開しております。
今後も、当社グループの強みである、各事業会社を密接に連携させ創出される高いシナジー効果を最大限に発揮し、グループ全体としての営業力とサービスの質を高め、公正かつ持続力のあるパブリックカンパニーへの成長を目指してまいります。