株式会社シノケングループ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。
当不動産業界におきましては、人件費の高騰が懸念されるものの、材料費の動向は落ち着きを見せつつあり、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢の高まりや建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあります。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は550億70百万円(前期比38.6%増加)、営業利益は68億6百万円(前期比43.5%増加)、経常利益は64億48百万円(前期比49.8%増加)、当期純利益は44億47百万円(前期比54.0%増加)と、前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、6期連続の増収増益となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り順調に推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は237億59百万円(前期比119.2%増加)、セグメント利益は26億88百万円(前期比167.0%増加)となりました。

② マンション販売事業
マンション販売事業は、主に個人投資家に対し投資用マンションの提案を行い、マンションの引渡しも計画通り順調に推移し、首都圏の優良なマンション用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は136億64百万円(前期比2.8%増加)、セグメント利益は32億33百万円(前期比2.7%増加)となりました。

③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は93億82百万円(前年同期比6.6%増加)、セグメント利益は10億69百万円(前年同期比106.2%増加)となりました。

④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。当連結会計年度末における賃貸管理戸数は18,261戸、マンション管理戸数は3,705戸と、順調に増加しております。
また、当連結会計年度より、マンション管理事業を行う㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフを連結の範囲にそれぞれ含めております。
その結果、売上高は64億11百万円(前期比17.8%増加)、セグメント利益は6億70百万円(前期比15.3%増加)となりました。

⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や新規顧客の獲得を図り保証家賃の回収率向上に努めるとともに、少額短期保険についても新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は5億39百万円(前期比28.5%増加)、セグメント利益は2億9百万円(前期比35.1%増加)となりました。


⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、3棟のサービス付き高齢者向け住宅及び2ヶ所の通所介護(デイサービス)施設を保有し、運営を行っております。それに加え、当連結会計年度より、グループホーム6施設及び小規模多機能型居宅介護施設1施設を主として所有・運営する㈱フレンドの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。それら各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は5億20百万円(前期比121.4%増加)、セグメント利益は1億4百万円(前期比411.3%増加)となりました。

⑦ その他の事業
その他の事業は、LPガス供給世帯数が順調に増加し、当連結会計年度末において15,569世帯となりました。
その結果、売上高は7億92百万円(前期比12.3%増加)、セグメント利益は1億38百万円(前期比53.9%増加)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ13億83百万円増加し、74億10百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、24億41百万円(前年同期は25億15百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上額65億50百万円及び仕入債務の増加額12億10百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額90億56百万円及び売上債権の増加額13億8百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、23億41百万円(前年同期は11億40百万円の減少)となりました。主な減少要因は、関係会社貸付けによる支出10億70百万円、長期貸付けによる支出7億73百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億37百万円であり、主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入9億33百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、61億60百万円(前年同期は62億56百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入113億57百万円、短期借入金の純増加額24億7百万円及び社債の発行による収入8億29百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出77億72百万円であります。