株式会社Ｊ－オイルミルズ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府・日銀の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の下振れリスクなど不透明感が継続いたしました。
食品業界は、為替の影響も含めた原材料価格の上昇への対応を求められるなど厳しい環境が続きました。
製油産業におきましては、円安や油糧製品の大幅な価格低下により採算が悪化しておりましたが、下期になり菜種を中心とした主原料コストが海外相場影響を受け低下した事、及び燃料価格の下落によりユーティリティコストが低下した事などから、油脂事業の採算は改善してきております。
このような状況下、当社は、更なるコストダウンや油脂高付加価値商品の販売拡大を推進すると共に、マーガリン部門やスターチ部門等の事業においても収益改善に取組みました。
以上の結果、当期の業績は、売上高1,873億29百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益46億34百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益53億57百万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億73百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(製油事業)

主原料である大豆・菜種の相場は、生産量・需給バランス見通しの変化から値動きの激しい展開となりました。4月から7月の北米成育期は、米国産大豆の作柄悪化と減産懸念から大豆は1ブッシェル当たり9米ドルから10米ドル前半へ上昇、菜種もカナダ菜種産地の旱魃懸念から1トン当たり450加ドルから540加ドルへと上昇しました。8月から3月の北米収穫期から南米収穫期にかけては、米国・カナダの大豆・菜種生産見通しの上方修正や、南米大豆の豊作見通しの高まりから、需給バランスの緩和が意識され下値を探る展開となり、大豆は1ブッシェル当たり8米ドル台、菜種は1トン当たり440加ドル付近まで下落した後、北米の作付期を前に投機筋の買い戻しから小幅反発する展開となりました。
また、当連結会計年度の為替相場は、米国の政策金利引上げによる日米金利差と景況感の違いにより、1米ドル=119円から125円の円安傾向で推移しました。その後、3月にかけて、米国景況感の悪化に伴う追加利上げの先送り見通しや、日本の金融緩和への限界感、世界経済への不透明感の高まりから円買戻しの展開となり、1米ドル=112円水準まで円高が進みました。
油脂部門においては、家庭用油脂の販売数量は前年同期と同程度でありましたが、市場の構成比率が年々高まっているオリーブオイルを中心に、メニュー提案等の販売促進策を積極的に行った事で、売上高は前年同期を上回りました。業務用油脂は“長く使える”をコンセプトとした『長調得徳®』などの高付加価値商品の拡販に注力し、販売数量は前年同期と同程度を確保しました。このような状況下、油脂部門全体の売上高は前年同期をわずかに上回りました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンでは市場全体の低迷が続く中、当社も販売数量は全体として前年同期を下回りました。製品別では2015年3月にリニューアル新発売した「NEWカルピス®ソフト」についての販促施策を夏季に集中して実施し、9月には「ラーマ®バター好きのためのマーガリン」の製品リニューアルを行いました。業務用マーガリンは、「グランマスター®」シリーズの実績が前年同期を大きく上回りました。特に当社の顧客においては、当社のスイス産発酵バター配合マーガリンの風味を生かしたパンの売上が好調で、販売数量は堅調に推移しました。このような状況下、マーガリン部門全体の売上高は前年同期をわずかに上回りました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の生産量は子牛価格の高騰により牛用飼料の生産が低調なものの、畜産物価格が高水準にあり畜産農家の生産意欲が高いことから前年同期水準となっております。また、配合飼料における配合率は、大豆ミール、菜種ミールともに上昇基調が続き、飼料におけるミール需要量は、大豆ミール、菜種ミールとも前年同期を上回りました。当社におきましては、大豆ミールは大豆搾油量が前年同期をやや下回ったため、販売数量も前年同期をやや下回り、販売価格はシカゴ相場の下落により前年同期を下回りました。菜種ミールは価格要因により需要が増加したことから、当社の販売数量は前年同期をわずかに上回りましたが、販売価格は大豆ミール価格の下落、国内の需給緩和による価格調整により前年同期を下回りました。このような状況下、油糧部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は1,704億89百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は67億54百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

(その他)

飼料部門においては、当社の注力する乳牛用配合飼料は、酪農家戸数や乳牛飼養頭数が減少傾向になるなど依然厳しい販売環境にありましたが、生乳生産量が持ち直していることや、販売地域を拡大することにより、飼料部門全体としましては、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
スターチ部門においては、コーンスターチおよび食品用加工澱粉のいずれにおいても積極的な拡販をおこない、売上高は前年同期を上回りました。特に衣材や水産練り製品用の油脂加工澱粉は販売が順調で、日本国内の製造設備を増強し日本およびタイの両国で安定供給ができる体制を整えました。また、畜肉製品向け「ハイトラスト®シリーズ」も、新製品の投入および卵白代替需要により好調に推移しました。
健康食品部門においては、昨年度まで販売しておりました病者用食品(OEM)の扱いが終了した為、数量ベースでは前年同期を大きく下回っておりますが、主力であるサプリメントの売上高は前年同期を上回り収益改善も進んでおります。大豆蛋白を原料とするシート食品「まめのりさん®」の売上高は前年同期をやや下回りました。ファイン事業においては、ビタミンK2の海外販売はアメリカ向け出荷が好調でありました。また酸化防止用トコフェロールは大口顧客への販売回復、サポニンは新商品への採用もあり、ファイン事業全体としましては、売上高は前年同期を大きく上回りました。
化成品部門においては、主たる需要家である建材業界は、低金利に支えられて新設住宅着工戸数が堅調に推移したことから、マンションの杭打ち問題はあるものの、戸建を中心に持ち直しの動きが見られました。一方、原油価格が大幅に値下がりしたことから製品価格は大幅に低下しました。このような状況下、新規顧客の獲得などにより木材建材用接着剤や塗料などの拡販に努め、売上高は前年同期をやや上回りました。
以上の結果、その他の売上高は168億40百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は7億92百万円(前年同期比488.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

科目	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,937	9,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,016	△5,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,434	△4,249
現金及び現金同等物の増減額	△502	221
現金及び現金同等物の期末残高	5,806	6,027

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ2億21百万円増加し、60億27百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ28億60百万円増加し、97億98百万円のプラスとなりました。この主な要因は、仕入債務の増減額が減少したものの、たな卸資産の増減額の減少等があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ23億4百万円減少し、53億20百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加、及び有形固定資産の売却による収入が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1億85百万円増加し、42億49百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、借入金による調達が増加したことによります。