日本アセットマーケティング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、売上高160億35百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益67億73百万円(前年同期比20.9%増)、経常利益62億24百万円(前年同期比29.8%増)、当期純利益56億12百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は160億35百万円となりました。これは主に、既存の事業用収益物件に係る賃貸収益が計上されたこと、また当事業年度において事業用収益物件を新たに15件取得し、収益基盤が強化されたことが主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は89億84百万円となりました。これは主に、事業用収益物件に伴う有形固定資産の減価償却費、不動産の賃借に係る地代家賃及び維持管理費の計上であります。
また販売費及び一般管理費は2億76百万円の計上となりました。これは主に、支払手数料及び租税公課の計上であります。
以上の結果、営業利益は67億73百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外損益は、営業外収益が3億28百万円、営業外費用が8億77百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金の計上であります。また、営業外費用の主な内訳は、債権流動化費用及び社債発行費の計上であります。
以上の結果、経常利益は62億24百万円となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別損益は、特別利益が50百万円、特別損失が0百万円となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益の計上であります。また、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損であります。
(当期純利益)
以上の結果、税引前当期純利益は62億74百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純利益は56億12百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度における財政状態は、総資産1,082億15百万円(前事業年度末比151億15百万円の増加)、負債947億44百万円(前事業年度末比95億3百万円の増加)、純資産134億71百万円(前事業年度末比56億13百万円の増加)となりました。主な要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は140億98百万円となり、前事業年度末に比べ33億92百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加36億63百万円、未収消費税の減少4億31百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は941億16百万円となり、前事業年度末に比べ117億23百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加39億37百万円、土地の増加80億57百万円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は136億62百万円となり、前事業年度末に比べ12億38百万円増加しております。主な要因は、1年内償還予定の社債の増加11億46百万円、未払消費税等の増加6億4百万円、未払金の減少9億82百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は810億81百万円となり、前事業年度末に比べ82億64百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加61億円、社債の増加51億81百万円、長期預り金の増加37億96百万円、債権流動化に伴う長期支払債務の減少71億19百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は134億71百万円となり、前事業年度末に比べ56億13百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加56億13百万円によるものであります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の8.4%から12.4%となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの概況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業の3つの事業を経営の柱とし事業を推進しております。また不動産の取得、賃貸管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供し、テナント企業様のニーズにお応えするサービス提供をしてまいります。不動産の取得から賃貸管理及び保守・メンテナンスに至るワンストップサービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、このサービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。
今後は、不動産賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するPMサービス、その他付帯事業に至る総合サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図り、総合不動産業として確固たる地位を確立してまいります。テナント企業様に安心・安全なサービスをご提供すると共に社会からも信頼される企業であることを経営の基本方針としております。