日本アセットマーケティング株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油安などによる下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっておりますが、一方で日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼす潜在的リスクを抱えております。
このような状況のもと、当事業年度において、当社では、積極的に事業用収益物件を取得し、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、物件取得から不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、収益基盤を強化してまいりました。また、その他事業においては、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益確保を図りました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高160億35百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益67億73百万円(前年同期比20.9%増)、経常利益62億24百万円(前年同期比29.8%増)、当期純利益56億12百万円(前年同期比38.1%増)となりました。

(セグメント別の状況)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当事業年度におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高136億3百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益65億68百万円(前年同期比23.5%増)となりました。

「不動産管理事業」
当事業年度におきましては、建物(一部物件については、土地及び建物)を取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が新たに締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高23億56百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益2億30百万円(前年同期比22.0%減)となりました。

「その他事業」
当事業年度におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高75百万円(前年同期比51.3%減)、営業利益42百万円(前年同期比32.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、109億29百万円(前年同期比36億63百万円増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当事業年度において得られた資金は139億19百万円(前年同期比8億85百万円増)となりました。主な要因は、税引前当期純利益62億74百万円の計上、減価償却費の計上26億2百万円、長期預り金の増加37億96百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当事業年度において使用した資金は149億31百万円(前年同期比171億46百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出180億51百万円、投資有価証券の取得による支出4億79百万円、有形固定資産の売却による収入37億4百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当事業年度において得られた資金は46億74百万円(前年同期比167億38百万円減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入81億円、社債の発行による収入67億68百万円、長期借入金の返済による支出20億円、債権流動化の返済による支出76億20百万円等によるものであります。