キッコーマン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業績概況
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、食品、飲料、酒類ともに順調に推移し、全体として増収増益となりました。海外においては、しょうゆは北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばし、食料品卸売事業も好調に推移したことにより増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ37,033百万円増収の408,372百万円(前期比110.0%)、営業利益は前期に比べ7,228百万円増益の32,598百万円(前期比128.5%)、経常利益は前期に比べ6,664百万円増益の31,029百万円(前期比127.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ4,582百万円増益の19,964百万円(前期比129.8%)となりました。
②売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ37,033百万円増収の408,372百万円(前期比110.0%)となりました。
a.国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが順調に拡大を続け、加工・業務用分野でも売上を伸ばし、部門全体で数量・金額ともに前期を上回りました。一方、食品部門はつゆ類が、夏場の天候不順や暖冬の影響もあり前期を下回りましたが、たれ類は主力商品の「わが家は焼肉屋さん」が堅調に推移し、「うちのごはん」は積極的な新商品開発等を行い前期の売上を上回りました。またデルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」や新商品の酸化を防ぐ密封ボトル入りのオリーブオイル等の高付加価値商品が伸長し、前期を上回りました。この結果、部門全体として前期の売上を上回りました。飲料部門では豆乳飲料は、飲用だけでなくレシピ本を活用し料理用として訴求する等、市場拡大につながる販促活動を実施し、前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、引き続き堅調な「みんなのトマト・野菜」や、当期発売しました新商品の「玄米でつくったライスミルク」が売上に寄与し、トマトジュースが前期の売上に及ばなかったものの、デルモンテ飲料全体としては前期の売上を上回りました。酒類部門では本みりんは、「米麹こだわり仕込み本みりん」、料理酒は「国産米こだわり仕込み料理の清酒」が引き続き順調に推移しました。また、「マンジョウ芳醇本みりん」をはじめとする家庭用主力商品も売上を伸ばし、本みりん全体として前期を上回りました。国産ワインは、「甲州酵母の泡」や「ソラリス」シリーズ等の日本ワインが順調に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体として前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ6,437百万円増収の167,699百万円(前期比104.0%)となりました。
b.国内 その他事業
臨床診断薬やヒアルロン酸が前期を上回り、また運送事業も前期を上回りました。この結果、前期に比べ498百万円増収の20,650百万円(前期比102.5%)となりました。
c.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は北米市場では、家庭用、加工・業務用分野ともに堅調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、ロシアにてルーブル安により市場価格が値上がりしたことが影響しましたが、その他の重点市場である、ドイツ、オランダ、イタリアなどで順調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場は、タイなどで売上を伸ばし、また、中国の販売会社や台湾の製造会社の実績も加わり、全体としては前期の売上を大きく上回りました。この結果、部門全体では為替換算の影響もあり前期の売上を大きく上回りました。
デルモンテ部門は、フィリピン産フルーツ缶詰の供給不足が、主要市場である香港、中国、韓国の売上に影響したものの、部門全体では為替換算の影響により前期の売上を上回りました。その他食料品部門は、一般店舗ルート、医師ルート向けの売上が好調に推移したことから、前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ10,134百万円増収の84,861百万円(前期比113.6%)となりました。
d.海外 食料品卸売事業
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、オセアニアでは引き続き市場が拡大し、各地域で売上が順調に推移したことにより、前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ21,347百万円増収の159,754百万円(前期比115.4%)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ7,228百万円増益の32,598百万円(前期比128.5%)となりました。
a.国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ、食品、飲料、酒類ともに売上が順調に推移し、また減価償却方法変更の影響もあり大幅な増益となりました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ3,821百万円増益の6,536百万円(前期比240.7%)となりました。
b.国内 その他事業
臨床診断薬やヒアルロン酸の売上が前期を上回り、また運送事業も前期を上回りました。この結果、国内 その他事業の営業利益は、前期に比べ479百万円増益の1,515百万円(前期比146.3%)となりました。
c.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門、その他食品部門も前期を上回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ2,217百万円増益の16,443百万円(前期比115.6%)となりました。
d.海外 食料品卸売事業
欧州市場で為替や経費の増加に伴う影響があったものの、北米、アジア・オセアニア市場において堅調に推移しました。この結果、海外 食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ1,198百万円増益の7,675百万円(前期比118.5%)となりました。
④経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、その他営業外収益の減少等により前期に比べ563百万円の減益要因となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ6,664百万円増益の31,029百万円(前期比127.4%)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、前期の投資有価証券売却益の計上等が大きかったことにより、前期に比べ3,406百万円の減少となりました。特別損失は、前期の固定資産減損損失の計上等が大きかったことにより、前期に比べ3,171百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ6,430百万円増益の30,253百万円(前期比127.0%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ4,582百万円増益の19,964百万円(前期比129.8%)となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期に比べ24.47円増加の102.67円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ3,455百万円減少しております。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、その他流動資産が減少したことによるものであります。固定資産は、前期末に比べ9,639百万円減少しました。これは主に、のれん、退職給付に係る資産が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ13,095百万円減少の365,671百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ3,988百万円増加しております。これは主に、未払法人税等、未払金が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べ4,328百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債の部は、前期末に比べ339百万円減少の139,995百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得に加え、為替換算調整勘定、資本剰余金、退職給付に係る調整累計額が減少しました。この結果、純資産の部は225,675百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ1.2%減少の61.2%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ50.72円減少の1,160.05円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,751百万円増加し、当連結会計年度末には35,150百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。