株式会社アルデプロ 業績等の概要 (2016年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政政策や日本銀行による金融政策などの効果から企業収益や雇用環境に改善の傾向が続く一方、イギリスのEU離脱やインバウンド消費の減速など先行きが不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、2016年地価公示によりますと、住宅地は全国的な雇用情勢の改善、住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果により総じて底堅く推移し三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では0.5%の上昇となりました。一方、商業地は外国人観光客の増加などによる店舗やホテル需要の高まり、オフィス需要の高まりなどにより三大都市圏では2.9%の上昇と上昇基調を強めております。
また、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、2012年6月の9.43%をピークに、2016年7月には3.94%と7年11カ月ぶりに3%台まで低下しております。また、オフィス平均賃料は2011年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、2016年7月は18,271円/坪へ上昇しております。このように不動産に対する需要は高まってきている状況にあります。
こうした環境のなか、当社グループは東京都や関西地区において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。特に、東京都において千代田区や港区、渋谷区等東京都心部に所在する販売用不動産には国内外から旺盛な需要があり、売却に至りました。
この結果、売上高は274億74百万円(前期比135.1%増)、営業利益は40億79百万円(同80.3%増)、経常利益は33億61百万円(同80.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億94百万円(同67.4%増)を計上することができました。
なお、2016年8月1日付「2016年7月期業績予想の修正および期首における当社の状況に関するお知らせ」でお知らせした営業利益50億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円と比べると営業利益で9億21百万円、経常利益で9億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で7億6百万円減少することとなりました。これは、上記お知らせを行った時点では、諸事情により、費用処理対象と考えていなかった販売用不動産の融資に関連して支払ったアドバイザリー手数料について、会計監査人との協議の経過の中で結果的に費用処理をすることとしたことが主要因であります。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

①不動産再活事業

当連結会計年度において、東京都や関西地区において新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。販売先では事業法人が大半を占めますが、海外富裕層(個人)にも収益ビルを売却しました。
以上から、不動産再活事業の売上高は267億68百万円(前期比148.0%増)、営業利益は41億41百万円(同87.0%増)となりました。

②不動産賃貸収益等事業

不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等、また連結子会社のS&Standard株式会社や株式会社奨建築の収益で構成されております。当連結会計年度の第1四半期において当社は連結子会社の株式会社奨建築およびS&Standard株式会社の全株式を譲渡いたしました。このため、それぞれの損益は2016年7月期第1四半期分のみの計上となりました。こうしたことから、不動産賃貸収益等事業の売上高は7億6百万円(同21.1%減)、営業利益は4億2百万円(同32.6%減)となりました。
なお、そのほかの子会社については、事業規模が小さく連結業績に与える影響が軽微であるため非連結子会社としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億56百万円と前連結会計年度末に比べて19億85百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億58百万円の増加(前連結会計年度は72億37百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益33億83百万円、たな卸資産の増減額△19億93百万円、前渡金の増減額△5億6百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億55百万円の減少(前連結会計年度は1億56百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出22億80百万円、定期預金の払戻による収入13億70百万円、関係会社株式の取得による支出6億12百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億88百万円の減少(前連結会計年度は97億27百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入による収入58億50百万円、短期借入金の純増減額△30億69百万円、自己株式の取得△23億71百万円などによるものであります。