エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付引当金、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、棚卸資産の評価に係る正味売却価額および法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 連結貸借対照表の状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
資産の部	1,033,220	1,033,557	336
負債の部	787,579	781,651	△5,927
純資産の部	245,641	251,905	6,264
(再掲)非支配株主持分	44,730	45,871	1,140

(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は1,033,557百万円となり、前連結会計年度末比では336百万円増加いたしました。
流動資産については、178,110百万円となり、前連結会計年度末比では49,598百万円増加いたしました。これは、主に分譲事業の仕入の進展等により、たな卸資産(販売用不動産および仕掛販売用不動産)が47,761百万円増加したことによるものであります。
固定資産は855,447百万円となり、前連結会計年度末比では49,261百万円減少いたしました。これは、海外物件や新規開発物件への投資に伴い40,127百万円の資産を取得した一方、資産ポートフォリオの組換えに伴う物件売却(44,860百万円)および減価償却(21,834百万円)等により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は781,651百万円となり、前連結会計年度末比では5,927百万円減少いたしました。これは、「流動負債(その他)」および「固定負債(その他)」に含まれる建設工事代金等の未払金が7,146百万円減少したことなどによるものであります。
なお、有利子負債は546,021百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準(1,167百万円の減少)となっております。また、現金及び現金同等物等を控除したネット有利子負債も前連結会計年度末とほぼ同水準(529,854百万円、前連結会計年度末比2,928百万円の増加)となっております。

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は251,905百万円となり、前連結会計年度末比では6,264百万円増加いたしました。これは、株主資本の増加(7,711百万円)、その他の包括利益累計額の減少(2,588百万円)、非支配株主持分の増加(1,140百万円)によるものであります。
② 連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,988	17,430	△19,557
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,778	△14,570	53,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,777	△6,781	△38,558
現金及び現金同等物の増減額	1,354	△4,046	△5,401
現金及び現金同等物の期末残高	20,153	16,106	△4,046

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円減少し、16,106百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

なお、当社においてはコマーシャル・ペーパー(短期債)並びに社債(長期債)について、㈱格付投資情報センターより以下のとおり格付けを取得しています。
(2016年3月31日現在)

	㈱格付投資情報センター
コマーシャル・ペーパー	a-1
社債	A+

(3)経営成績の分析
① 営業収益・営業利益
当連結会計年度における営業収益は183,016百万円となり、前連結会計年度比では30,964百万円増加いたしました。営業原価は127,078百万円となり、前連結会計年度比では17,744百万円増加いたしました。この結果、営業総利益は55,938百万円となり、前連結会計年度比では13,219百万円増加いたしました。また、営業利益は37,771百万円となり、前連結会計年度比では12,934百万円増加いたしました。
セグメントごとの状況は、「1業績等の概要」を参照願います。

② 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は2,635百万円となり,前連結会計年度比では486百万円増加いたしました。これは、主に持分法による投資利益が205百万円、負ののれん償却額が145百万円、それぞれ増加したことによるものです。
営業外費用は、支払利息が364百万円減少いたしましたが、期限前償還手数料の計上等により、前連結会計年度比では16百万円の減少に留まり、6,573百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は33,832百万円となり、前連結会計年度比では13,437百万円増加いたしました。

③ 特別損益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は3,298百万円(前期比1,448百万円増)となりました。これは、主に固定資産売却益3,285百万円(前連結会計年度比1,435百万円増)によるものです。
特別損失は14,011百万円(前連結会計年度比10,635百万円増)となりました。これは、固定資産売却損8,020百万円(前連結会計年度比7,321百万円増)、減損損失4,917百万円(前連結会計年度比3,462百万円増)、固定資産除却損1,073百万円(前連結会計年度比147百万円減)によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は23,120百万円となり、前連結会計年度比では4,250百万円増加いたしました。

④ 法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税等は4,127百万円となり、前連結会計年度比では4,748百万円増加いたしました。これは、税金等調整前当期純利益が増加した影響(前連結会計年度比1,515百万円増)に加え、法人税率等の見直しに伴い繰延税金負債等の一部を取り崩した影響(前連結会計年度比2,916百万円増。法人税等の減少影響:5,972百万円→3,056百万円)があったこと等によるものです。
非支配株主に帰属する当期純利益は2,435百万円となり、前連結会計年度比では819百万円減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は16,557百万円となり、前連結会計年度比では322百万円増加いたしました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4事業等のリスク」を参照願います。
(5)経営戦略の現状と見通し
国内外の経済環境が変化する中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、お客様・マーケット志向を徹底するとともに、既存の枠組みに捉われることなくイノベーションを追求してまいりました。今後におきましても、中期ビジョンの着実な達成に向け、これらの方針をベースとした更なる経営改革を進めることにより、競争力の強化を図ってまいります。

(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度においては、設備投資や出資、たな卸資産の取得等の資金需要に対して、金融機関からの借入等により資金調達を行いました。
資本の財源および資金の流動性についての分析につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」ならびに「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (2)財政状態の分析」を参照願います。