株式会社ＦＪネクストホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は519億55百万円となり、前連結会計年度の401億51百万円に対し29.4%、118億4百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業におけるワンルームマンション売上高が318億10百万円(1,463戸)となり、前連結会計年度の270億99百万円(1,312戸)に対し17.4%、47億10百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は387億32百万円となり、前連結会計年度の295億49百万円に対し31.1%、91億82百万円の増加となりました。これは主に、売上高増加によるもの、並びに、土地仕入価格及び建築費等が上昇したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の106億1百万円に対し24.7%、26億21百万円増加の132億23百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は66億29百万円となり、前連結会計年度の59億63百万円に対し11.2%、6億66百万円の増加となりました。これは主に、人件費等が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度46億38百万円に対し42.2%、19億55百万円増加の65億93百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における営業外収益は89百万円となり、前連結会計年度の61百万円に対し44.9%、27百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は69百万円となり、前連結会計年度の74百万円に対し6.6%、4百万円減少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の46億25百万円に対し43.0%、19億88百万円増加の66億14百万円となり、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の47億10百万円に対し40.4%、19億3百万円増加の66億14百万円となりました。
⑤ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税等は24億62百万円となり、前連結会計年度の17億94百万円に対し37.2%、6億67百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の29億16百万円に対し42.4%、12億35百万円増加の41億51百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は483億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億61百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が51億94百万円、現金及び預金が26億15百万円、受取手形及び営業未収入金が13億89百万円、前渡金が2億16百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が24億81百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は111億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億21百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が15億円、未払法人税等が9億32百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が22億70百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は88億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億13百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が31億79百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は314億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億96百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益41億51百万円であり、減少は剰余金の配当4億41百万円であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。

① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンション販売事業につきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。

② 不動産管理事業
購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。

③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。

④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益改善策の浸透を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。