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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XY2

有価証券報告書抜粋 グローム・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金または
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
Clay Street
Capital, Inc.
米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
5千USドル不動産賃貸
関連事業
100.0-当社へのファイナンス機能を持っています。
株式会社
LCパートナーズ
東京都港区100,000不動産賃貸
関連事業
100.0-役員の兼任 2名
ロジコムリアルエステート
株式会社
東京都新宿区53,250不動産賃貸
関連事業
100.0-
株式会社LCレンディング
東京都港区99,000貸金業100.0-役員の兼任 2名
合同会社エムジェイオウ
(注5)
東京都港区10不動産賃貸
関連事業
99.0-
合同会社ガウディ(注5)東京都港区10不動産賃貸
関連事業
90.0-
合同会社シアトル525(注5)東京都港区100不動産賃貸
関連事業
100.0-
LC West Coast,Inc.(注5)米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
943,515USドル不動産賃貸
関連事業
100.0-
LC Seattle 1 LLC.(注5)米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
2,205,528USドル不動産賃貸
関連事業
100.0-
合同会社LCRF4東京都港区10不動産の保有--
合同会社LCRF6(注6)東京都港区10不動産の保有--
合同会社LCRF7(注6)東京都港区10不動産の保有--
合同会社LCRF9(注6)東京都港区10不動産の保有--
合同会社LCRF11(注6)東京都港区100不動産の保有--
合同会社LCRF12(注6)東京都港区100不動産の保有--
合同会社広岡二丁目計画
(注6)
石川県金沢市10不動産の保有--
(持分法適用関連会社)
Harbour Pointe
Limited Partnership(注7)
米国
ワシントン州
マキルチオ市
420千USドル不動産賃貸
関連事業
31.8
(31.8)
-Clay Street Capital, Inc.
の持分法適用関連会社
株式会社ダヴィンチ・ホールディングス(注2)(注8)東京都千代田区100,000不動産ファンド29.5-株式会社ロジコムの
持分法適用関連会社
WC Seattle 1 LLC.(注8)米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
830万USドル不動産賃貸
関連事業
24.1-LC Seattle 1 LLC.の持分法適用関連会社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 株式会社ダヴィンチ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 合同会社エムジェイオウは株式会社LCレンディングの連結子会社として2015年10月に取得、合同会社ガウディは2015年12月に、合同会社シアトル525は2015年10月に株式会社LCパートナーズの連結子会社として設立、また、LC West Coast,Inc.は合同会社シアトル525の連結子会社として設立、LC Seattle 1 LLC.はLC West Coast,Inc.の連結子会社として設立いたしました。
6 合同会社LCRF6は2015年4月より、合同会社LCRF7は2015年7月より、合同会社LCRF9は2015年9月より、合同会社LCRF11及び合同会社LCRF12は2015年12月より、合同会社広岡二丁目計画は2016年3月より連結子会社の対象となっております。
7 Harbour Pointe Limited PartnershipはPartnershipであります。
8 株式会社ダヴィンチ・ホールディングスは2016年3月より当社の持分法適用関連会社となりました。また、WC Seattle 1 LLC.はLC Seattle 1 LLC.の持分法適用関連会社であります。
9 合同会社LCRF2は2015年3月で、合同会社LCRF3は2015年8月で連帯保証が終了したため、
SJ Almaden Ⅱ, Inc.は業活動終了により2015年9月で解散したため、連結子会社の対象外となっております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04034] S1007XY2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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