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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100814Q

有価証券報告書抜粋 味の素株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1907年5月合資会社鈴木製薬所設立。
1908年7月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助(二代)がその商品化を引受。
1909年5月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年4月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年9月川崎工場完成、操業開始(現 川崎事業所・川崎工場)。
1917年6月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散(現 味の素㈱設立)。
1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年3月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年5月大日本化学工業㈱に商号変更。
12月佐賀県に佐賀工場を設置(現 九州事業所)。
1944年5月宝製油㈱を合併。
1946年2月味の素㈱に商号変更。
1949年5月株式上場(東京より逐次)。
1956年1月必須アミノ酸(輸液用)発売。アミノ酸事業に着手。
7月ニューヨーク味の素社を設立(現 味の素ハートランド社)。
12月神奈川県に中央研究所を設置。
1958年5月ユニオンケミカルズ社を設立(現 フィリピン味の素社)。
1960年4月
1961年3月		タイ味の素社を設立。
三重県に四日市工場を設置(現 東海事業所)。
7月マラヤ味の素社を設立(現 マレーシア味の素社)。
1962年9月米国のケロッグ社と提携(日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる)。
1963年3月米国のコーンプロダクツ社(現 コノプコ社)と提携(合弁会社 現 クノール食品㈱発足)。
1967年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年2月ペルー味の素社を設立。
1969年7月インドネシア味の素社を設立。
1970年11月「ほんだし®」発売。
12月味の素レストラン食品㈱を設立(現 味の素冷凍食品㈱)。冷凍食品事業に着手。
1973年8月米国のゼネラルフーヅ社と提携(合弁会社 味の素ゼネラルフーヅ㈱発足)。
1974年8月ユーロリジン社を設立(現 味の素ユーロリジン社)。
12月味の素インテルアメリカーナ社を設立(現 ブラジル味の素社)。
1979年5月「アルギンZ®」発売。飲料事業に着手。
1981年9月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年5月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年6月クノール食品㈱を子会社とする。


年月概要
1989年9月ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得。
1996年12月味の素(中国)社を設立。
2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年4月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合(現 ㈱J-オイルミルズ)。
2003年2月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。
7月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社(現 欧州味の素食品社)の全株式を取得。
2006年1月ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フード社の全株式を取得。
2007年2月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱(2011年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
2013年4月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社(現 味の素アルテア社)の全株式を取得。
2014年11月

2015年4月

4月		味の素ノースアメリカ社(現 味の素北米ホールディングス社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。
アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更。
味の素ゼネラルフーヅ㈱を子会社とする。
2016年4月
医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00436] S100814Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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