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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BPY

有価証券報告書抜粋 株式会社ランドビジネス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2016年12月20日)において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
(1)経営成績
前期に引き続き賃貸不動産のリーシング活動に注力しました。また、新たに店舗複合施設である賃貸レジデンスを取得し、安定収入の基盤を拡充しました。
この結果、賃貸事業収益が2.3%(97百万円)の減少、投資その他事業収益が343.2%(329百万円)の増加となり、売上高は4,372百万円から4,603百万円へと5.3%(231百万円)の増加となりました。
一方、売上総利益は、前事業年度の1,815百万円から1,753百万円へと3.4%(61百万円)減少しました。
販売費及び一般管理費は、租税公課の増加等により、前事業年度の799百万円から823百万円へと3.0%(23百万円)増加しました。
この結果、営業利益は、前事業年度の1,015百万円から930百万円へと8.4%(84百万円)減少しました。
営業外損益については、主に支払利息及び資金調達費用が増加した結果、営業外費用が前事業年度の526百万円から548百万円へと4.1%(21百万円)増加しました。
この結果、経常利益は、前事業年度の493百万円から387百万円へと21.5%(106百万円)減少しました。
特別損益については、前事業年度においては賃貸事業用不動産の除却にともない特別損失として固定資産除却損107百万円を計上しましたが、当事業年度においては特別利益として補助金収入98百万円を計上する一方、特別損失として固定資産圧縮損98百万円を計上しました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度の386百万円から387百万円へと前事業年度並みとなったものの、法人税、住民税及び事業税は、法人税等調整額が減少したことにより、77百万円から△3百万円へと(81百万円)減少しました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度の308百万円から390百万円へと26.6%(82百万円)増加しました。

(2)財政状態
当事業年度末におきましては、資産は、前事業年度末の51,471百万円から52,286百万円と814百万円増加しました。これは主に、販売用不動産が230百万円、建設仮勘定が266百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が312百万円、建物が395百万円、土地が673百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末の33,093百万円から33,847百万円と753百万円増加しました。これは主に、未払金が241百万円、社債(一年以内含む)が179百万円減少したものの、長期借入金(一年以内含む)が966百万円、固定負債「その他」に含めているデリバティブ負債が178百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,378百万円から18,439百万円と61百万円増加しました。これは主に、前期末剰余金の配当金150百万円及び繰延ヘッジ損失の増加178百万円があったものの、当期純利益を390百万円計上したことによるものであります。

(3)経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢は、政府の経済対策への期待感はあるものの波及効果が現れるまでのタイムラグや、円高によるによる影響、またインバウンド需要や国内個人消費の伸び悩みで、製造業・非製造業とも慎重な見通しとなっています。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。
また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04038] S1009BPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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