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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10080UL

有価証券報告書抜粋 グランディハウス株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1991年4月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社(現、当社)を栃木県宇都宮市大通り三丁目1番24号に設立(資本金1,000万円)
1991年6月宅地建物取引業免許(栃木県知事免許)取得
1995年8月当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社(2006年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社(現、株式会社中古住宅情報館)に吸収合併)設立
1996年4月建築部を設置し、住宅事業へ参入
1996年6月住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス(現、株式会社中古住宅情報館(現、連結子会社))設立
1996年11月一級建築士事務所登録
1997年11月栃木県小山市に小山支店(現、県南支社)を開設
1998年7月CIプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足
1998年11月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目3番12号に移転
1999年9月商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」
「ハーモニー」シリーズを発表
1999年9月遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売
1999年10月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)取得
1999年11月商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更
2000年8月土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社(2003年10月当社に吸収合併)設立
2000年9月IT事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社(2003年10月当社に吸収合併)設立
2001年1月分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社(2006年10月グランディリフォーム株式会社(現、株式会社中古住宅情報館)に吸収合併)設立
2001年4月介護型住宅「ウエルケアハウス 遊悠自在」を発表
2001年8月千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売
2002年4月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号に移転
2003年2月戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換
2003年6月栃木県宇都宮市大通り二丁目1番4号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成
2003年10月分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併
2004年1月商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更
2005年4月住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社(現、ゼネラルリブテック株式会社 2006年3月期より連結子会社)設立
2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年10月経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社(現、株式会社中古住宅情報館)に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併
2006年11月グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更
2007年11月事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリフォーム株式会社(いずれも連結子会社)を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館(現、株式会社中古住宅情報館)に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更
2008年2月茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社に移管
2010年1月栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン
2010年7月
2011年12月		株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更
東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定
2013年2月千葉グランディハウス株式会社(連結子会社)を設立
2013年4月千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管
2015年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04044] S10080UL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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