グランディハウス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)不動産販売事業について
① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸から構成され、2016年3月期において、不動産販売が連結売上高の92.4%を占めております。不動産販売は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域について
当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が49.2%(2016年3月期。以下同じ)と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・牛久市他)が27.1%、群馬県(高崎市・太田市他)が13.2%、千葉県(柏市他)が10.3%と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常8ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修やOJTを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っておりますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等について
大規模自然災害等の発生時には、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の修復費用の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)財政状態、経営成績について
① 借入金への依存
当社グループの不動産販売では、プロジェクト案件ごとに用地取得、開発費用及び建物建築に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸における自社保有物件の購入又は建設資金及び事業拠点の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。(2016年3月期の有利子負債残高179億71百万円)
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

	2015年3月期 (千円)	2016年3月期 (千円)
有利子負債残高	16,161,767	17,971,861
(対総資産額比率)	(45.1%)	(45.4%)
純資産額	15,084,180	16,623,258
(自己資本比率)	(41.9%)	(41.6%)
総資産額	35,846,393	39,545,100

② 固定資産及び販売用不動産の価値下落リスク
当社グループは、北関東エリアを営業基盤に不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損或いは販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常8ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間等の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける主要な許認可等及びその有効期間・取消事由等は次表のとおりであります。

許認可等の名称	会社名	許認可番号・有効期間	規制法令	許認可等の取消事由等
宅地建物取引業者 免許	グランディハウス㈱	国土交通大臣(4)第5942号 2014年10月21日～2019年10月20日	宅地建物取引業法	第65条、 第66条、 第67条
	茨城グランディハウス㈱	茨城県知事(2)第6548号 2012年12月1日～2017年11月30日
	群馬グランディハウス㈱	群馬県知事(2)第6860号 2012年12月12日～2017年12月11日
	千葉グランディハウス㈱	千葉県知事(1)第16460号 2013年4月4日～2018年4月3日
	㈱中古住宅情報館	国土交通大臣(2)第8039号 2015年9月1日～2020年8月31日
建設業許可	グランディハウス㈱	栃木県知事許可(特-24)第22719号 2013年2月1日～2018年1月31日	建設業法	第28条、 第29条、 第29条の2
	茨城グランディハウス㈱	茨城県知事許可(般-24)第32248号 2013年3月6日～2018年3月5日
	グランディリフォーム㈱	栃木県知事許可(般-27)第24829号 2015年10月16日～2020年10月15日
建築士事務所登録	グランディハウス㈱	一級建築士事務所登録 栃木県知事登録Aハ第2430号 2011年11月28日～2016年11月27日	建築士法	第26条
		一級建築士事務所登録 栃木県知事登録Aハ第2694号 2016年1月4日～2021年1月3日
	茨城グランディハウス㈱	一級建築士事務所登録 茨城県知事登録第A3316号 2013年3月6日～2018年3月5日
		二級建築士事務所登録 茨城県知事登録第B5348号 2013年3月29日～2018年3月28日
	群馬グランディハウス㈱	一級建築士事務所登録 群馬県知事登録第4164号 2012年11月30日～2017年11月29日
	千葉グランディハウス㈱	一級建築士事務所登録 千葉県知事登録第1-1304-7782号 2013年4月19日～2018年4月18日
	ゼネラルリブテック㈱	一級建築士事務所登録 栃木県知事登録A第3461号 2014年12月9日～2019年12月8日
	グランディリフォーム㈱	二級建築士事務所登録 栃木県知事登録B第4539号 2013年6月7日～2018年6月6日

(4)個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。