株式会社メルディア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における総売上高は、72,626百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
不動産販売事業におきましては、当社の販売件数は当初計画を下回りましたが、東京都23区内・東京都23区外・神奈川県の高額帯エリアでの販売件数が増加したことに加え、値引きの抑制などにより、販売単価が増加しました。さらに、2×4(ツーバイフォー)工法による郊外型戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトにおける販売件数が220件(前年同期151件)と順調に増加しました。また、連結子会社のシード平和株式会社により関西エリアの商圏獲得を図りました。その結果、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,274件(前年同期1,182件)、マンション分譲販売件数が86件(同84件)となり、売上高は58,886百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
不動産請負事業におきましては、当社は法人からの請負工事の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、連結子会社のシード平和株式会社においては、工事進行基準適用の大型請負工事の一部で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗しました。また、これまで事業基盤としていた京都市内及び滋賀県内だけでなく大阪市内における受注活動を精力的に行いエリア拡大を図ることができました。その結果、売上高は11,506百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。その結果、売上高は2,234百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

②売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価につきましては、不動産販売事業及び不動産請負事業における売上高増加に比例して増加し、59,969百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
売上総利益につきましては、戸建分譲事業において同業他社との価格競争に迎合することなく、値引きの抑制による利益確保に努めました。また、各セグメントで原価管理の徹底・諸経費削減などコスト削減に努めた結果、利益率が改善されたました。その結果、12,656百万円(前年同期比23.5%増)となり、売上高に対する売上総利益率は、17.4%(前年同期比1.3ポイント増)となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、5,406百万円(前年同期比23.0%増)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率につきましては7.4%(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は、7,249百万円(前年同期比23.9%増)となり、営業利益率につきましては、10.0%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。

④営業外損益、経常利益

当社グループの主力事業である戸建分譲用地の仕入決済資金は、主に金融機関からの借入によって調達しております。連結子会社のシード平和株式会社においては、戸建分譲用地及びマンション分譲用地の仕入決済資金だけでなく、大型請負の受注に伴う建築資金などで資金需要が高まり、金融機関からの借入が増加しました。そのため、支払利息は381百万円(前年同期比64.1%増)となりました。この結果、経常利益は、7,065百万円(前年同期比24.5%増)となり、売上高に対する経常利益率は9.7%(前年同期比0.8ポイント増)となっております。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、賃貸用不動産の売却により255百円となっております。特別損失は、ロサンゼルスに保有する商業施設の減損損失などにより308百万円となりました。法人税、住民税及び事業税等の金額につきましては、2,559百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,220百万円(前年同期比22.0%増)となり、売上高に対する当期純利益率は5.8%(前年同期比0.4ポイント増)となっております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「4.事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に景気の回復が期待されますが、円高・株安による企業収益の下振れ懸念などの影響により、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、英国の欧州連合(EU)離脱の影響による欧州経済の不安定化が懸念されます。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35の金利優遇幅拡大などの住宅支援策の拡充、相続税制改正を背景とした節税対策としてのニーズの高まりなどにより、住宅市場は底堅く推移していくと期待されます。しかしながら、都心部の地価上昇や競合他社との価格競争など依然として厳しい状況も予想されます。また、建設業界においては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社グループの次期の見通しにつきましては、主な事業である不動産販売事業におきましては、引き続き当社の強みである都心エリアでの木造3階建ての企画や設計力・施工監理力を活かし、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えであります。エリアにおきましては、都心部だけでなく郊外エリアで幅広い顧客層の獲得を目指してまいります。そのため、名古屋エリア拡大に向けて、「藤が丘営業所」を開設(2016年9月)、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにおいては、さらなる商圏拡大を目指して、新規店舗の開設を行います。
連結子会社のシード平和株式会社においては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図り、組織体制の確立と分譲マンション事業の確立を目指します。戸建分譲事業においては、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努め、供給棟数の拡大と新規店舗出店を行うため、引き続き阪神間・北摂エリアでの用地仕入活動及び業者開拓を行います。
なお、拡大するグループのブランド名称を『MELDIA(メルディア)』へ統一し、「企業イメージ」の浸透と、企業価値向上を目指します。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要等

当社グループの資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。用地仕入資金及び賃貸用不動産取得資金の資金調達手段は主に、金融機関からの借入金及び社債の発行等であります。また、戸建分譲事業における事業回転期間の短縮化に取り組み、自己資金での仕入決済にも努めております。

②資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、62,728百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
流動資産は52,067百万円(前年同期比58.1%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が14,450百万円、販売用不動産が13,589百万円、仕掛販売用不動産が19,831百万円、未成工事支出金が1,434百万円であります。
固定資産は10,661百万円(前年同期比23.8%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産が7,764百万円、無形固定資産が1,648百万円、投資その他の資産が1,248百万円であります。

③負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、34,692百万円(前年同期比52.6%増)となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が6,712百万円、有利子負債が22,990百万円であります。

④純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、28,036百万円(前年同期比16.0%増)となりました。主な内訳は、資本金が1,340百万円、資本剰余金が1,238百万円、利益剰余金が24,854百万円であります。
この結果当連結会計年度末における自己資本比率は、43.6%(前年同期50.6%)となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

「1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、景気の回復が期待されます。一方で、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35の金利優遇幅拡大などの住宅支援策の拡充、相続税制改正を背景とした節税対策としてのニーズの高まりなどにより、住宅市場は底堅く推移していくと期待されます。しかしながら、都心部の地価上昇や競合他社との価格競争など依然として厳しい状況も予想されます。また、建設業界においては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。そのため、変化に対応した事業の遂行が重要となっております。
当社グループは、拡大するグループのブランド名称を『MELDIA(メルディア)』へ統一し、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージを発信し続け、デザイン性の優れた分譲戸建住宅商品を供給してまいります。オンリーワンの家づくりに経営資源を集中させ、販売拠点による生産体制を確保し、販売件数の増加を図り、当社グループ売上高1,000億円へ向けて更なる成長を目指してまいります。
中長期的な戦略としましては、当社グループの主な事業である不動産販売事業並びに不動産請負事業の強みとノウハウを活かして、デザイン性に優れた総額帯を抑えたリーズナブルな価格で商品を提供し商圏の拡大を図ります。
また、当社の強みである人口の密接した都心部における首都圏エリアに限らず、首都圏郊外部や名古屋エリア、関西エリアにおいて戸建分譲住宅並びにマンション市場での当社グループの知名度を浸透させることで、より一層の商圏の獲得してまいります。首都圏の郊外部においては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより新店舗を開設し、拠点エリアの展開を図ります。
販売棟数としましては、戸建分譲住宅におきましてはグループ合計で年間2,500棟、戸建住宅の注文・請負におきましては年間700棟の達成の早期実現を目指します。また、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を図ります。
連結子会社のシード平和株式会社においては、従来の一般建築請負だけでなく、分譲マンション事業の確立、戸建分譲住宅の供給棟数の拡大、ホテル事業への参入など事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ります。
当社グループとしましては、「オンリーワンの家づくり」で培った経験やノウハウ、人材を活かし、都市型ビルダーとしての企業価値だけでなく、住宅を求める多くのお客様に、芸術性のある高付加価値の建物を提供できるよう、首都圏に限らず全国のお客様の「共感」、「感動」を共有した「感性による付加価値」を追求し、各プロジェクトの回転率の向上及び生産性の向上に努め、住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)としての信頼と実績のある『MELDIA(メルディア)』ブランドの基盤を拡大させることができる体制を目指してまいります。
なお、問題認識としましては、「第2事業の状況3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
さらに当社グループは、当社グループの企業理念等、家づくりへの考え方の社員への浸透と徹底を図り住宅事業領域の拡大に取組んでまいります。

※企業理念
住宅(建物)とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の1つだと私共は思っています。
私共は、社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという大きな責任を背負いながら設計・施工しなければなりません。
建築主の欲求を最大限満たしながら、建築主及びより多くの人々に心の安らぎを感じさせる様な住宅を追求することが私共の永遠のテーマです。