株式会社メルディア 業績等の概要 (2016年8月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、総じて回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合(EU)離脱の影響など先行き不透明な状況が続いております。加えて、年初からの株価の急落、円高推移、日銀のマイナス金利導入といった金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、2015年2月以降減少傾向にあり、2012年と同水準となっております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向もみられることから、先高を見越した購買者の需要が強くなっております。さらに、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向となりましたが一定の水準を維持しており、民間設備投資が底堅く推移するとともに、住宅投資も増加しました。しかしながら、技術労働者不足や建設資材価格の高止まりや激しい受注競争など、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。
人口の密集した首都圏では、木造3階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。株式会社三建アーキテクトは、神奈川県南部エリアに対する商品提供を目的として、2015年11月に3店舗目となる湘南支店を新設し、更なる商圏の獲得に取り組みました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。特に、シード平和株式会社では、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負及びマンション分譲事業における更なるコストダウンに努め、利益率の向上を進めました。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行いました。
さらに、主に新規エリアにおける当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする株式会社三栄リビングパートナーが本格稼働いたしました。当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は72,626百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益7,249百万円(同23.9%増)、経常利益7,065百万円(同24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,220百万円(同22.0%増)となりました。不動産販売事業において、主力商品である戸建分譲販売件数が計画比で未達となった影響で、売上高は当初業績予想を下回りましたが、同業他社との価格競争に迎合することなく、値引きの抑制による利益確保に努めた結果、販売単価が上昇し、利益率が向上しました。加えて、各セグメントで原価管理の徹底・諸経費削減などコスト削減に努めた結果、利益率が改善されたことにより、利益面については、当初業績予想を上回りました。
なお、当社は2016年1月にJリーグサッカークラブ「湘南ベルマーレ」の運営会社である株式会社湘南ベルマーレの筆頭株主となっております。今後は、当社グループの企業価値を高め、企業認知度向上に努めてまいります。


セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,274件(前年同期1,182件)、マンション分譲販売件数が86件(同84件)となり、売上高は58,886百万円(前年同期比16.4%増)、売上総利益は10,040百万円(同24.4%増)、営業利益は6,553百万円(同25.8%増)となりました。売上高の内訳は、2階建住宅18,643百万円(493件)、3階建住宅32,628百万円(781件)、販売用アパート1,023百万円(27件)、マンション分譲1,148百万円(86件)、所有不動産の売却3,226百万円(11件)、ロサンゼルス営業所における不動産販売1,098百万円(8件)、土地売り1,054百万円(16件)、不動産販売の仲介等その他付帯事業62百万円となっております。売上総利益率は17.1%(前年同期比1.1ポイント増)となりました。。

(不動産請負事業)
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数が397件(前年同期388件)となりました。連結子会社のシード平和株式会社については、工事進行基準適用の大型請負工事の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。外注先の倒産及び外注先の施工不備など想定外の費用が発生したため利益を圧迫しましたが、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、結果として利益率が向上しました。受注活動もこれまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図ることができました。その結果、売上高は11,506百万円(前年同期比5.1%増)、売上総利益は1,505百万円(同29.7%増)、営業利益は1,024百万円(同85.8%増)となりました。売上総利益率は13.1%(前年同期比2.5ポイント増)となりました。

(賃貸収入事業)
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。その結果、売上高は2,234百万円(前年同期比3.3%増)、売上総利益は1,110百万円(同9.3%増)、営業利益は1,021百万円(同10.5%増)となりました。売上総利益率は49.7%(前年同期比2.7ポイント増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、14,312百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、10,696百万円(前連結会計年度末3,648百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益7,011百万円(前連結会計年度5,776百万円)、仕入債務の増加による収入981百万円(前連結会計年度1,301百万円)を計上したことなどであります。主な支出要因は、売上債権の増加による支出1,099百万円(前連結会計年度122百万円)、たな卸資産の増加による支出15,329百万円(前連結会計年度2,108百万円)、法人税等の支払額2,305百万円(前連結会計年度1,662百万円)を計上したことなどであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、211百万円(前連結会計年度末1,088百万円の使用)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入610百万円(前連結会計年度60百万円)などであります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出367百万円(前連結会計年度1,184百万円)などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、10,219百万円(前連結会計年度末2,609百万円)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入25,182百万円(前連結会計年度13,395百万円)、長期借入れによる収入7,108百万円(前連結会計年度3,308百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出18,477百万円(前連結会計年度12,243百万円)、長期借入金の返済による支出2,613百万円(前連結会計年度1,098百万円)、社債の償還による支出872百万円(前連結会計年度918百万円)、配当金の支払額594百万円(前連結会計年度306百万円)などであります。