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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081N6

有価証券報告書抜粋 野村不動産ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)所有
野村不動産㈱
(注)2,7
東京都新宿区2,000住宅、
賃貸、
資産運用、
仲介・CRE、
その他
100.0経営指導、
資金貸借、
役員の兼任
野村不動産投資顧問㈱東京都新宿区300資産運用100.0経営指導、
役員の兼任
野村不動産アーバンネット㈱東京都新宿区1,000仲介・CRE100.0経営指導、
役員の兼任
野村不動産パートナーズ㈱
(注)7
東京都新宿区100運営管理100.0経営指導、
役員の兼任
NREG東芝不動産㈱
(注)2
東京都港区14,372賃貸95.0経営指導、
資金貸借、
役員の兼任
㈱メガロス
(注)8
東京都中野区1,509運営管理100.0経営指導、
役員の兼任
横浜ビジネスパーク熱供給㈱神奈川県横浜市
保土ヶ谷区
480賃貸100.0経営指導、
役員の兼任
㈱ジオ・アカマツ東京都新宿区243賃貸100.0経営指導、
役員の兼任
野村不動産リフォーム㈱東京都新宿区100住宅100.0経営指導、
役員の兼任
野村不動産ウェルネス㈱東京都新宿区300運営管理100.0役員の兼任
野村アメニティサービス㈱
(注)3
東京都新宿区10運営管理100.0
(100.0)
NREG東芝不動産
ファシリティーズ㈱
(注)3
東京都港区30賃貸100.0
(100.0)
㈱プライムクロス
(注)3
東京都新宿区100住宅60.0
(60.0)
NFパワーサービス㈱東京都新宿区100運営管理51.0
NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.シンガポール119不動産開発事業100.0役員の兼任
野村不動産諮詢(北京)
有限公司
中国北京30不動産コンサルティング業100.0役員の兼任


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容
虎ノ門リアルエステート㈱
(注)3
東京都港区10賃貸100.0
(100.0)
(合)御堂筋みらい
デベロップメント
(注)5,6
東京都港区3賃貸-
[100.0]
(合)新宿みらい
デベロップメント
(注)5,6
東京都港区3賃貸-
[100.0]
その他3社
(持分法適用非連結子会社)
Nomura Real Estate
UK Limited
(注)3
英国ロンドン£1賃貸100.0
(100.0)
その他2社
(持分法適用関連会社)3社
(その他の関係会社)被所有
野村ホールディングス㈱
(注)3,4
東京都中央区594,493持株会社34.0
(34.0)
野村土地建物㈱東京都中央区1,015不動産賃貸業33.8
(注)1.部門に区分している連結子会社及び持分法適用非連結子会社の主要な事業の内容欄には、部門の名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有の割合で内数であります。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結子会社に含めております。
6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数で記載しております。
7.野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (2016年3月期)
野村不動産㈱野村不動産パートナーズ㈱
売上高(百万円)404,30175,738
経常利益(百万円)41,1475,752
当期純利益(百万円)27,1533,793
純資産額(百万円)121,58211,899
総資産額(百万円)1,005,74234,505
8.㈱メガロスは2016年4月1日付で野村不動産ライフ&スポーツ㈱に商号変更しております。



事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04060] S10081N6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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