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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z76

有価証券報告書抜粋 セントラル総合開発株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が前年度より続き、景気は緩やかな回復基調をみせておりましたが、中国を始めとする世界経済の先行き不透明感により企業の業況判断に慎重さが増し、このところは弱含みで進んでおります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、2016年1月1日時点の3大都市圏での公示地価が、住宅地・商業地ともに3年連続で上昇し、一部では事業用地の獲得競争が激化しております。
また、新築分譲マンション市場では、高止まりしている建設費等の影響により、2015年の全国における平均分譲価格が前年比7.2%増の4,618万円となり、過去最高の平均価格となりました。一方、2015年の全国における年間供給戸数は、販売価格上昇による影響を受け、前年比6.1%減の7万8,089戸となり2年連続で減少する結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境下、当社といたしましては、立地エリアを厳選し、相対取引を中心とした用地仕入れを継続して行うことと、地域ごとのお客様ニーズを捉え、型にはまった商品企画ではなく必要十分な設備仕様で対応することで、当社の主たるお客様であるマンション一次取得者にとって「手が届く」商品のご提供に注力しております。
この結果、当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より1,579百万円上回る21,427百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は772百万円(同30.1%増)、経常利益は392百万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は455百万円(同108.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業の当連結会計年度における竣工物件は、下記の10棟で、予定どおりに竣工・引渡しとなりました。
クレアホームズ北綾瀬(東京都足立区)クレアホームズ千葉パークフィールズ
(千葉県千葉市中央区)
クレアホームズ南郷18丁目駅前
(北海道札幌市白石区)
クレアホームズ札幌医大前プレステージ
(北海道札幌市中央区)
クレアホームズ札幌大通東エスシート
(北海道札幌市中央区)
クレアホームズ泉八乙女(宮城県仙台市泉区)
クレアホームズ榴ヶ岡公園(宮城県仙台市宮城野区)クレアホームズ朝潮橋アリーナ(大阪府大阪市港区)
クレアホームズ松山千舟町ザ・クラス
(愛媛県松山市)
クレアホームズ西田(鹿児島県鹿児島市)

この結果、売上高は18,374百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は955百万円(同31.2%増)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに適応した用地取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心5区)での3月末時点における平均空室率が前年同月比0.96%改善の4.34%と好調をキープしており、オフィス需要が引き続き底堅く推移していることが窺えます。
また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が26ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、当連結会計年度中に管理戸数414戸を加え総管理戸数9,810戸となりました。引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努め、各管理組合の課題となっている①駐車場の空き台数増加による使用料収入の減少に対する改善提案、②電気料金増加に対する一括受電による削減の提案、③大規模修繕に向けての修繕委員会立ち上げの提案、等を継続して行ってまいります。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得および原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、売上高は3,024百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は500百万円(同1.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」といいます。)につきましては、前連結会計年度末に比べ100百万円減少して1,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,234百万円(前年同期は1,728百万円の使用)となりました。
これは、主に不動産販売事業で、たな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は558百万円(前年同期は4百万円の使用)となりました。
これは、主に不動産賃貸・管理事業で、オフィスビルの持分を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,691百万円(前年同期は1,663百万円の獲得)となりました。
これは、主に不動産販売事業で、たな卸資産の増加に伴う借入金が増加したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04065] S1007Z76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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