株式会社ウィル 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、米国の金融政策変更並びに新興国経済の減速など、世界経済におけるリスク要因が一部で顕在化したものの、堅調な企業業績が雇用及び所得環境の改善へと波及し、緩やかな景気回復が継続いたしました。
不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利、省エネ住宅エコポイント及び地価の上昇などを背景に、比較的堅調に推移いたしました。また、建築費及び労務費の高騰が新築住宅の販売価格を押し上げた一方で、価格面での割安感があり、立地・環境面の選択肢が多い、中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、近畿圏における中古住宅の取扱件数は前期比6.9%増加となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、資産効率の向上並びに収益力の強化に取り組みました。
まず、阪神間・北摂地域において8店舗目となる江坂営業所(大阪府吹田市)を2015年2月に出店し、営業エリアを拡大いたしました。更に、店舗網を活かした認知度の相乗効果を高めるために、インターネットでの集客力の強化に取り組んだ結果、流通店舗へ来店される購入顧客は前期比11.7%増加いたしました。
そのうえで、「中古住宅×リフォーム×FP業務(住宅ローン代行・損害保険紹介等)」をはじめとした事業間の連携を強化し、付加価値を相乗的に高めるワンストップ戦略により、売上高経常利益率は前期比1.3ポイント改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高5,086百万円(前期比3.8%増)、営業利益661百万円(同13.5%増)、経常利益637百万円(同15.9%増)、当期純利益406百万円(同21.8%増)となり、経常利益においては3期連続で最高益を更新いたしました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

(流通事業)
流通事業におきましては、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、新規店舗の出店による営業エリアの拡大、並びにインターネット媒体の集客力強化などに経営資源を投下した結果、不動産売買の取扱件数が前期比18.1%増加いたしました。
また、ワンストップ営業の精度向上に取り組み、購入顧客の来店成約率が前期比2.0ポイント向上した結果、営業利益率が前期比1.9ポイント向上いたしました。
また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度(売却期間に応じた仲介手数料の割引制度)等の成果もあり、不動産売却の取扱件数が前期比28.0%増加いたしました。
この結果、売上高は6期連続で過去最高を記録し846百万円(前期比13.5%増)、営業利益は4期連続で最高益を更新し307百万円(同22.6%増)となりました。

(リフォーム事業)
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客に対して、顧客ごとのこだわりにきめ細かく対応したオーダーメイドリフォームに取り組んでまいりました。これにより、定価制リフォームとは一線を画し、住まう人ごとに多様化するライフスタイルに合わせた住空間を創造するなど、住まいの質を追求することで付加価値を高めてまいりました。
更に、営業から設計・積算、施工管理までのリフォーム工事におけるワンストップ体制を強化し、提案力の向上及び原価圧縮に取り組んだ結果、営業利益率が前期比1.0ポイント向上いたしました。
この結果、売上高は7期連続で過去最高を記録し1,346百万円(前期比7.1%増)、営業利益は6期連続で最高益を更新し268百万円(同9.9%増)となりました。

(開発分譲事業)
開発分譲事業におきましては、案件情報数の激減が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら仕入を行いました。更に、質の高い暮らしを提供する物件企画を追求するとともに、流通店舗にストックされた顧客情報及び営業資産の活用により、販売期間の短縮及びコスト削減に取り組んだ結果、営業利益率が前期比1.1ポイント向上いたしました。
また、流通事業で住み替え取引をされるお客様の現自宅を直接買取ることを目的とした借入枠設定を拡充させることにより、仕入の迅速化にも取り組みました。
この結果、売上高は2,518百万円(前期比1.8%減)、営業利益は203百万円(同14.1%増)となりました。
(受託販売事業)
受託販売事業におきましては、自社開発の戸建物件で培った企画立案・販売促進・営業手法とのシナジーを期待し、阪神間・北摂地域のベッドタウンで分譲される戸建物件に特化して販売依頼を受託いたしました。
この結果、売上高は78百万円(前期比19.9%増)、営業利益は35百万円(同0.5%増)となりました。

(不動産取引派生事業)
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱件数が前期比0.9%増加いたしました。また、2015年10月に実施された損害保険料率改定前の複数年契約への切り替え提案に取り組むとともに、長期金利の引き下げメリットが大きいフラット35の紹介件数を増加させることで、顧客単価の向上に努めました。
一方で、外部事業主の販売現場数で変動する広告業務等が前期と比較すると減少いたしました。
この結果、売上高は195百万円(前期比14.1%減)、営業利益は129百万円(同18.1%減)となりました。

(その他)
その他の事業におきましては、まず広告制作業務において営業人員を新たに配置し、新規顧客の獲得並びに受注単価の向上に取り組みました。これにより、コーポレートサイトの制作をはじめ、これまで培ってきたワンストップサービスの営業手法並びに新卒採用などの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注により、売上高が前期比148.9%増加いたしました。
また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校2年目を迎え、更なる新規入塾者獲得のために、広告宣伝費等が先行して発生しております。
この結果、売上高は100百万円(前期比148.5%増)、営業利益は14百万円(前期は営業損失8百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、953百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益637百万円に対し、開発分譲物件の販売によりたな卸資産の減少319百万円、並びに減価償却費36百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加90百万円、仕入債務の減少52百万円の資金が減少したことを主な要因として、598百万円の資金増加(前期は981百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、シェアハウス用不動産のリノベーション工事などの有形固定資産の取得による支出144百万円を主たる要因として144百万円の資金減少(前期は249百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務内容の改善を目的とした長期借入れによる収入664百万円の資金が増加した一方で、設備資金の借換え等による返済として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)529百万円、開発分譲物件の販売等により短期借入金が453百万円、並びに配当金の支払額66百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、385百万円の資金減少(前期は311百万円の資金減少)となりました。