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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TG5

有価証券報告書抜粋 株式会社エー・ディー・ワークス 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1886年(1886年)2月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年(1936年)5月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年(1976年)8月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。
1995年(1995年)2月には、商号を青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年(1999年)3月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。
株式会社エー・ディー・ワークスに係る経緯は、次のとおりであります。

年月事項
1936年5月法人組織として株式会社青木染工場を設立
1976年8月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始
1977年2月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転
1995年2月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更
1999年3月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換
1999年8月不動産鑑定業登録
2000年3月
子会社、有限会社ハウスポート・リブを設立
(2005年7月に株式会社に組織変更され、株式会社エー・ディー・エステートに社名変更)
2001年11月不動産投資顧問業登録
2002年4月本社を東京都中央区銀座のムサシ7ビルに移転
2004年5月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転
2005年3月証券会社とタイアップしたマルチアセット型の私募形式不動産ファンドを組成
2005年12月信託受益権販売業登録
2006年1月投資顧問業登録
2006年5月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを吸収合併
2007年2月一級建築士事務所登録
2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場
2008年10月中古区分マンション・戸建のリモデリング事業開始
2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステート(現連結子会社)を設立
2009年4月株式会社エー・ディー・エステートの本格稼働に伴い、リモデリング事業を事業移管
2009年11月株式会社エー・ディー・エステートにて新築戸建住宅『AD-Exceed』シリーズ販売開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年2月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立
2011年4月リモデリング事業を株式会社エー・ディー・リモデリングへ移管
2011年9月当社及び子会社2社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビルに移転
2013年4月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLC(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場
2013年7月当社から株式会社エー・ディー・リモデリングにプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継すると同時に、商号を株式会社エー・ディー・リモデリングから株式会社エー・ディー・パートナーズ(現連結子会社)に変更
2013年9月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
2014年1月エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ「torch」を発足
2015年1月エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ「Royaltorch」に名称変更
2015年2月不動産特定共同事業法に基づく許可取得
2015年2月米国における事業統括会社「A.D.Works USA,Inc.」設立
2015年4月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04078] S1007TG5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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