有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZTT
京王電鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。
当期のわが国経済は、原油安などの影響もあり企業収益が回復し、雇用情勢に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速により先行き不透明な状況が生じております。
このような情勢のもとで、当社グループは、当期を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、鉄道事業の安全性・収益力の向上や沿線の活性化のほか、既存事業の選択と集中や将来の増収に向けた投資など、変化する経営環境に柔軟に対応し、成長の実現に向けた諸施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
② 業績
連結営業収益は各セグメントで増収となり4,162億5千4百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は、運輸業、レジャー・サービス業およびその他業で増益となったことから377億5千8百万円(前期比11.6%増)となりました。連結経常利益は350億6千6百万円(前期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、194億6千8百万円(前期比12.9%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、737億4千万円(前期比6.6%増)となりました。
また、連結減価償却費は、355億7千7百万円(前期比1.9%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、手元資金の増加などにより377億5千4百万円増加し、8,201億7千7百万円となりました。
負債は、第34回・第35回無担保社債の発行などにより336億6千2百万円増加し、5,083億5千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより40億9千2百万円増加し、3,118億1千8百万円となりました。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。①有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。②固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。③退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。(2) 経営成績の分析
① 営業概況当期のわが国経済は、原油安などの影響もあり企業収益が回復し、雇用情勢に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速により先行き不透明な状況が生じております。
このような情勢のもとで、当社グループは、当期を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、鉄道事業の安全性・収益力の向上や沿線の活性化のほか、既存事業の選択と集中や将来の増収に向けた投資など、変化する経営環境に柔軟に対応し、成長の実現に向けた諸施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
前連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) (百万円) | 当連結会計年度 (27.4.1~28.3.31) (百万円) | 増 減 額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
連結営業収益 | 408,039 | 416,254 | 8,214 | 2.0 |
連結営業利益 | 33,845 | 37,758 | 3,913 | 11.6 |
連結経常利益 | 31,390 | 35,066 | 3,676 | 11.7 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 17,248 | 19,468 | 2,220 | 12.9 |
連結EBITDA | 69,171 | 73,740 | 4,569 | 6.6 |
連結減価償却費 | 34,921 | 35,577 | 656 | 1.9 |
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
② 業績
連結営業収益は各セグメントで増収となり4,162億5千4百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は、運輸業、レジャー・サービス業およびその他業で増益となったことから377億5千8百万円(前期比11.6%増)となりました。連結経常利益は350億6千6百万円(前期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、194億6千8百万円(前期比12.9%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、737億4千万円(前期比6.6%増)となりました。
また、連結減価償却費は、355億7千7百万円(前期比1.9%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 (2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) (百万円) | 増 減 額 (百万円) | |
総資産 | 782,422 | 820,177 | 37,754 |
負債 | 474,696 | 508,358 | 33,662 |
純資産 | 307,726 | 311,818 | 4,092 |
負債及び純資産 | 782,422 | 820,177 | 37,754 |
当連結会計年度末の総資産は、手元資金の増加などにより377億5千4百万円増加し、8,201億7千7百万円となりました。
負債は、第34回・第35回無担保社債の発行などにより336億6千2百万円増加し、5,083億5千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより40億9千2百万円増加し、3,118億1千8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、1〔業績等の概要〕に記載しております。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
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- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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- 株価の推移
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04092] S1007ZTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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