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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZTH

有価証券報告書抜粋 東武鉄道株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 連結子会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
上毛電気鉄道㈱群馬県前橋市60鉄道業43.3役員2名兼任しており、事業用土地を賃貸しております。
(うち当社従業員1名)
朝日自動車㈱東京都墨田区49バス・タクシー業100.0役員5名兼任しており、事業用土地を賃貸しております。
(うち当社従業員4名)
東武バス㈱東京都墨田区2,576バス・タクシー業100.0役員2名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。
(うち当社従業員1名)
東武運輸㈱埼玉県宮代町294貨物運送業94.8役員2名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
(うち当社従業員1名)
東武デリバリー㈱東京都足立区70貨物運送業100.0役員2名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
(うち当社従業員2名)
東武レジャー企画㈱埼玉県宮代町30遊園地・観光業100.0役員2名兼任しております。
(うち当社従業員2名)
東武興業㈱東京都墨田区100スポーツ業100.0役員4名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
(うち当社従業員4名)

東武トップツアーズ㈱
東京都墨田区3,000旅行業(100.0)
100.0
役員2名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
(うち当社従業員1名)
㈱東武ホテルマネジメント東京都墨田区280ホテル業100.0役員3名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。
(うち当社従業員3名)
東武食品サービス㈱東京都豊島区60飲食業100.0役員2名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。
(うち当社従業員2名)
東武タワースカイツリー㈱東京都墨田区17,225スカイツリー業77.6役員7名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
(うち当社従業員6名)
東武プロパティーズ㈱東京都墨田区100不動産賃貸業100.0役員2名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
(うち当社従業員1名)
東武タウンソラマチ㈱東京都墨田区10スカイツリータウン業100.0役員5名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。
(うち当社従業員4名)
㈱東武百貨店東京都豊島区50流通業100.0役員3名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
㈱東武宇都宮百貨店栃木県宇都宮市50流通業100.0役員3名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
東武建設㈱栃木県日光市1,091建設業99.1役員5名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。また、鉄道関係建設工事を発注しております。
(うち当社従業員3名)
東武谷内田建設㈱東京都墨田区90建設業(10.0)
60.0
役員6名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。また、鉄道関係建設工事を発注しております。
(うち当社従業員5名)
東武ビルマネジメント㈱東京都墨田区80その他業100.0役員4名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。
(うち当社従業員4名)
㈱東武エナジーサポート東京都墨田区10その他業100.0役員1名兼任しており、事業用建物を賃貸しております。
(うち当社従業員1名)
その他67社



(2) 持分法適用関連会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
㈱東武ストア東京都板橋区9,022流通業(0.1)
29.5
役員3名兼任しており、事業用土地建物を賃貸しております。
その他6社

(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は内書きで間接所有割合を表しております。
2 ㈱東武百貨店は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。㈱東武百貨店の当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益145,160百万円、経常損失
1,611百万円、当期純損失4,763百万円、純資産額20,489百万円、総資産額50,759百万円であります。
3 上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。
4 上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5 持分法適用関連会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱東武ストアであります。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04094] S1007ZTH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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