伊豆箱根鉄道株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢・所得環境にも改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国などの海外経済不安による景気下押しリスクが懸念されておりますが、原油価格の下落や訪日外国人旅行者の増加による消費の下支えもあり、今後も緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループにおいては、「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向け、増加する訪日外国人旅行者やシニア層の需要を獲得すべく、各分野において営業施策の強化や、中長期での成長を見据えた戦略的な投資を実行し、売上高の拡大を図るとともに、ローコストオペレーションの更なる追求によるコストの削減に努めてまいりました。その一環として、訪日外国人旅行者向けに、沿線自治体や通信事業者と連携し、無料インターネット接続設備「Free Wi-Fiサービス」を当社事業エリアに拡大設置し、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる情報の拡散に努めたほか、7月には静岡県沼津市に介護サービス事業の3号店として、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を開設いたしました。
しかしながら、訪日外国人旅行者による消費の伸長など、明るい兆しが見られ始めた箱根地区において、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、5月6日に噴火警戒レベルが2に引き上げられ、6月30日には、さらに一段階引き上げられたことを受け、日本人観光旅客を中心に客足が鈍り、売上高減少の大きな要因となりました。なお、11月20日に噴火警戒レベルが通常の1に引き下げられましたが、警戒区域指定(立入規制)は継続しているため、今後も影響を受けることが予想されます。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は118億17,717千円(前期比1.5%減)、営業損失は14,798千円(前期営業損失60,830千円)、経常損失は70,256千円(前期経常損失1億50,270千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は保有資産の減損損失を計上したため1億50,890千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失8億57,261千円)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

(鉄道)
鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少、沿線地域や都市部近郊の主要基幹道路の整備など、鉄道需要が縮小傾向にあり、事業環境は厳しい状況下にあります。このようななか、定期外旅客の鉄道利用促進を図るべく、人気アニメとコラボレーションした企画乗車券や沿線の温泉施設、観光施設などと連携した企画セット券の販売を行い、沿線地域が持つ魅力や観光資源の発信による地域への誘客を積極的に実施したことが奏功し、駿豆線・大雄山線ともに売上高は堅調に推移いたしました。また、駿豆線においては、7月に「韮山反射炉」が世界文化遺産に登録され、観光旅客が増加したことも、売上高の増加に繋がっております。定期収入においては、前期には消費税率改定にともなう駆け込み需要の反動減の影響を受けましたが、今期については影響がなかったことから駿豆線・大雄山線ともに売上高は前期を上回りました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益を押し上げております。
この結果、鉄道事業の営業収益は26億72,334千円(前期比1.0%増)、営業利益は68,491千円(前期比25.7%増)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	2,672,334	1.0

鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	366	0.3
営業キロ		キロ	29.4	-
客車走行キロ		千キロ	4,978	0.6
旅客乗車人員	定期	千人	10,356	1.4
	定期外	千人	7,368	0.9
旅客収入	定期	千円	1,025,983	0.8
	定期外	千円	1,565,808	1.0
小計		千円	2,591,792	0.9

種別		単位	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	対前期増減率(%)
運輸雑収		千円	80,541	2.7
運輸収入合計		千円	2,672,334	1.0
乗車効率		%	18.8	0.5

(バス)
バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、特に小田原箱根線が大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、日本人観光旅客を中心にバス利用者が激減したことが大きな減収要因となり、厳しい状況が続きました。なお、増加傾向にある訪日外国人旅行者へのサービス向上を目的に、箱根地区のバス案内所や停留所などの案内表示を整備するなど、利便性の向上に努めてまいりました。一方、静岡県内路線においては、沿線地域人口の減少にともなうバス利用者が低迷するなか、「お客さまの声」を反映したダイヤ改正や新規バス路線の開設を実施し、需要の喚起に努めてまいりました。また、沿線自治体との連携を強化し、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録にあわせたシャトルバスやコミュニティーバスの運行、公共交通空白地域にバス路線を設け期間限定で運行する実証実験の請け負いなど、地域活性化に向けた取り組みにも注力した結果、売上高は前期を上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」により一車両あたりの稼働率は低下したものの、単価が上昇したことや、訪日外国人旅行者の取り扱いに限定した国の特例措置を活用し、成田国際空港や中部国際空港にバスを配車することができる臨時営業区域の申請を行うなど稼働率の向上に努めた結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益を押し上げております。このような状況のなか、伊豆箱根バス株式会社では、安全性に対する取り組みが評価され、公益社団法人日本バス協会が認定する「貸切バス事業者 安全性評価認定制度」において、最高評価である「三ツ星」を9月に獲得いたしました。
この結果、バス事業の営業収益は26億25,146千円(前期比0.2%減)、営業利益は93,594千円(前期比266.9%増)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
バス事業	2,625,146	△0.2

(タクシー)
タクシー事業は、観光セクターにおいて、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、箱根地区のタクシー需要が、日本人観光旅客を中心に激減し、非常に厳しい状況が続きました。一方、伊豆長岡・修善寺地区においては「韮山反射炉」の世界文化遺産登録がタクシー需要を押し上げたことや、地元観光協会や温泉旅館協同組合などへの地道な営業活動が受注増加に繋がり、売上高は好調に推移いたしました。都市セクターにおいては、特に三島・沼津地区における乗務員不足が深刻で、売上高減少の主因となっていることから、採用強化に注力いたしましたが、乗務員不足を解消するほどの採用に結び付かず、非常に厳しい状況が続きました。なお、燃料価格の下落などが、営業利益に好影響をもたらしております。このような状況のなか、公共交通空白地域やバス交通の不便地帯の解消を目的として、伊豆の国市内の立花台・星和地区において、地域と行政、伊豆箱根タクシーグループが連携し、日常生活に必要最低限の移動手段を確保するための新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の実証運行を5月18日より請け負い、2016年5月下旬より本運行を開始する予定となっております。また、伊豆箱根タクシーグループでは近年、お客さまの利便性や環境に配慮した車両を積極的に導入しておりますが、6月12日に道路運送車両保安基準の「タクシー構造要件」が廃止されたことを受け、お客さまのニーズにあった車両を導入すべく、訪日外国人旅行者から人気の高い国産ミニバン(特大タクシー)を投入し、需要の喚起に努めました。
この結果、タクシー事業の営業収益は29億678千円(前期比6.3%減)、営業利益は440千円(前期営業損失4,230千円)となりました。なお、伊豆箱根交通株式会社で運営しておりました通所介護施設「ひまわり」は、2016年3月31日をもって営業を終了いたしました。

業種	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
タクシー事業	2,900,678	△6.3

(レジャー・不動産)
鋼索鉄道・索道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、十国峠山頂の最大の魅力である「絶景富士山」と「伊豆半島や駿河湾を一目で見ることができる大パノラマ」の眺望を多くの方に見ていただくことを目的に、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用した情報の発信や、近隣観光地である熱海からお客さまを誘客すべく、伊豆箱根バス株式会社と連携したお得なセット乗車券「絶景富士山乗車券」の販売、「熱海のてっぺん!」企画など、各種営業施策を強化してまいりました。しかしながら、大涌谷周辺の火山活動の活発化や、貸切バス新運賃制度の影響から旅行ルートを変更するお客さまが顕著となり、乗車人員は伸び悩みましたが、売上高については施設のバリューアップを目的として運賃改正を4月1日に行ったことから、前期を上回りました。なお、3月1日、十国峠が国指定の「登録記念物」に文部科学省より認定されました。箱根 駒ケ岳ロープウェーにおいては、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、個人・一般団体の日本人観光旅客が激減するなか、訪日外国人旅行者が堅調に推移したことから、輸送人員・売上高ともに前期を上回りました。なお、2月1日をもって当施設は、西武グループの更なる成長を図るために、箱根園やプリンスホテルを運営している株式会社プリンスホテルへ事業譲渡いたしました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、観光目的の個人利用者が低迷するなか、12月に三島市内で大型観光施設が開業したことや冬季において積雪による通行規制が少なかったこともあり回復基調にありましたが、上期の減少を補うまでには至りませんでした。
船舶事業は、箱根航路において、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、国内の一般団体および企画募集団体が激減するなか、訪日外国人旅行者が大幅に増加したことや、旅行代理店への地道な営業活動が奏功し、12月以降は乗船率が好調でしたが、売上高は前期並みで推移いたしました。このような状況のなか、ダイヤ改正など運航体制の見直しを行うとともに固定費の圧縮に努め、業務の効率化を図りました。なお、乗船人員・売上高ともに伸び悩んでいた三津航路については、2014年12月より運航を休止しております。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、前年度後半から本年度初旬にかけては、国内・訪日外国人旅行者の利用が好調に推移しておりましたが、大涌谷周辺の火山活動が活発化した5月以降、日本人観光旅客の利用低迷により、売上高が大きく落ち込むなどの影響を受けた一方で、海外セールスを積極的に実施したほか、訪日外国人旅行者向けの受入れ環境の整備をソフト・ハードの両面から行い、誘客に努めてまいりました。箱根関所 旅物語館においては、国内の一般団体・修学旅行団体のキャンセルが相次ぐなか、訪日外国人旅行者は堅調に推移いたしましたが、飲食・売店部門ともに売上高は前期を下回りました。このような状況のなか、訪日外国人旅行者向けサービスとして、12月より「江戸時代にタイムスリップ」をコンセプトとし、日本の文化・歴史を体験することができる、忍者や町娘などの衣装レンタルサービスを開始いたしました。箱根 湖尻ターミナルにおいては、近年訪日外国人旅行者の利用が好調に推移しておりましたが、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、団体バスのルート変更にともなう昼食利用や立ち寄りが激減し、飲食・売店部門ともに売上高は非常に厳しい状況が続きました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、大涌谷周辺の火山活動の活発化や貸切バス新運賃制度の影響から、団体バスのルートを変更する動きもあり、飲食・売店部門ともに、一般団体のお客さまを中心に低迷し、売上高は振るいませんでした。なお、3月1日、十国峠が国指定の「登録記念物」に文部科学省より認定されましたが、これまで十国峠を訪れていただいた多くのお客さまへの感謝の気持ちと、今後、多くの方に十国峠という“国の宝”を知ってもらうことを目的に、3月に感謝祭を開催し知名度の向上を図りました。
沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、7月に駿河湾の深海をイメージした駿河湾深海水槽「DON底」と、海の生き物の生活を疑似体験できるお子さま向け遊具施設「みとしーminiパラダイス」を新設したほか、動物とのふれあいイベント「ぷかぷかドルフィン」を企画実施し、イルカと泳ぐ“夢のような空間”を提供するなど、各種誘客策に努めてまいりました。また、広告宣伝についても多くのお客さまにご来場していただけるよう、駿豆線で運行している電車1編成の車内に「みとしーラッピング」を、普段では使用しない天井などに施し、新たな視点から注目度を高める取り組みを実施いたしました。その結果、個人のお客さまの利用は堅調に推移いたしましたが、売上高については、施設内の「展望レストランかもめ」の営業を5月10日に終了したこともあり、前期を下回りました。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録が伊豆長岡駅の乗降者数の増加に繋がり、Yショップ伊豆長岡において大きなビジネスチャンスが到来したことから、韮山反射炉関連商品の充実や伊豆長岡エリアならではの特産物を投入し需要の喚起に努めましたが、売上高は伸び悩み効果は限定的でした。なお、鉄道売店全体では、IZU-La SHUZENJI(イズーラ修善寺)において、ゴールデンウィークや夏休み期間中などの観光多客時に売上高が好調に推移したことや、各店舗においてそば・グリルの売上高が堅調に推移したこともあり、前期を上回りました。広告事業においては、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録に関連する電車車両ドアラッピングやイベント広告収入が増加したほか、電車の中吊り広告や駅貼り広告の受注が堅調に推移いたしましたが、バス車両のラッピングや車額看板の契約数が減少し、売上高は前期を下回りました。指定管理事業については、当社と西武造園株式会社、地元企業の3社が提携して2施設の指定管理を受託しておりますが、4月より「神奈川県立おだわら諏訪の原公園」の管理運営を新たに開始いたしました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、当社グループの事業エリアである静岡県東部地区・神奈川県西部地区においては、住宅・商業地ともに地価が下落していることや人口減少に歯止めが掛からないことから、賃料水準も下げ止まらず厳しい状況が続いております。このような状況のなか、保有資産の有効活用による新規賃貸物件契約やお客さまの立場に立ったきめ細やかなサービスの提供をしたことが、既存賃貸物件の契約更新などに繋がりましたが、売上高は前期を下回りました。
介護事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を2014年4月に静岡県沼津市に、9月に神奈川県小田原市に新規開設したほか、2015年7月には、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を新規開設し、当社独自のビジネスモデルを展開し事業運営を図っておりますが、特にショートステイの稼働率が複合型介護保険施設において伸び悩みました。
保険代理店事業は、各種保険料率の上昇に歯止めが掛からない状況が続いていることや、店舗を持たない安価な通販型損保の台頭など、厳しい事業環境が続いております。特に損害保険収入の大半を占める自動車保険においては、若年層の車離れによる新規契約の減少や、高齢者の免許証返納にともなう保険の解約、保険料の安いコンパクトカーや軽自動車への乗り換えが年々増加しており、契約数は伸び悩みました。一方、がん保険や医療保険などの生命保険においては、医療の進歩から保険内容がリニューアルされたこともあり、既契約に対する追加契約が堅調でした。このような状況のなか、保険代理店の強みである、細やかなサービスや提案、対面によるご案内・ご対応ができるというメリットを最大限に活かし営業を強化しましたが、売上高は前期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は44億29,325千円(前年同期比0.4%減)、営業損失は1億80,299千円(前期営業損失1億43,151千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業	59,776	31.0
索道事業	157,842	1.2
自動車道事業	70,054	△1.9
船舶事業	271,521	△5.2
飲食店・物品販売業	2,751,524	△7.5
不動産賃貸業	458,872	△2.6
介護事業	484,256	86.1
その他	175,478	△3.2
営業収益計	4,429,325	△0.4

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48,326千円減少し、3億17,053千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億71,155千円(前連結会計年度は5億23,131千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1億94,050千円に、減価償却費7億6,608千円、減損損失2億56,150千円、資産除去債務戻入益2億73,800千円、環境対策費70,916千円などの非資金項目の調整に加え、法人税等の還付額64,197千円、仕入債務の減少額62,492千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億19,401千円(前連結会計年度は7億21,939千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億37,120千円や、固定資産の除却による支出18,009千円、短期貸付金の減少額50,000千円、固定資産の売却による収入1億11,676千円や、工事負担金等受入による収入60,241千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、99,918千円(前連結会計年度は1億2,800千円の収入)となりました。これは短期借入金の純増加2億75,000千円や、長期借入金1億46,600千円の約定弁済及びリース債務28,481千円の返済によるものであります。