名古屋鉄道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下の通りでありますが、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来
キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んで
いた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減
損を実施する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積
っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は
減額される可能性があります。

③ 退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前
提条件に基づき行っております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付
債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

資産の合計額は1兆646億7百万円で、前連結会計年度末に比べ23億78百万円減少しました。これは、分譲マンション建設等によって分譲土地建物が24億87百万円増加した一方で、減価償却などにより建物及び構築物が78億61百万円、保有株式の時価下落により投資有価証券が34億60百万円減少したことなどによります。

(負債)

負債の合計額は7,510億59百万円で、前連結会計年度末に比べ244億41百万円減少しました。これは、社債の新規発行により社債が150億円増加した一方で、返済等により短期借入金が105億81百万円、長期借入金が322億65百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産の合計額は3,135億47百万円で、前連結会計年度末に比べ220億62百万円増加しました。これは、利益剰余金が173億78百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は6,101億53百万円で、前連結会計年度に比べ、7億73百万円増加しました。これは、主として、分譲マンション引渡戸数の減少などにより不動産事業で42億69百万円減少した一方で、鉄軌道事業やバス事業での輸送人員の増加により交通事業で55億95百万円増収となったことなどによります。
営業利益は、448億64百万円で、前連結会計年度に比べ67億91百万円増加となりました。これは、主として、燃料費の減少などにより交通事業で62億67百万円、運送事業で15億74百万円それぞれ増益となったことなどによります。
経常利益は、443億76百万円で、前連結会計年度に比べ85億79百万円増加となりました。これは、主として、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少などにより、営業外損益が改善したことによります。
特別利益は、76億33百万円で、前連結会計年度に比べ27億48百万円増加となりました。これは、主として、固定資産売却益などが増加したことによります。
特別損失は、126億37百万円で、前連結会計年度に比べ17億38百万円増加となりました。これは、主として、減損損失などが増加したことによります。
これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ95億90百万円増加し393億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ67億44百万円増加し245億32百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。