京阪ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針
当社グループでは、次の100年に向け「第2の創業ステージ」に立ち、次の世代に必要とされる商品とサー
ビス、そして企業グループとして自らの在り様を果敢に創造し、社会に貢献すべく、2017年度を目標年次
とする中期経営計画を策定し、それに基づいた諸施策を実施しておりますが、これらについては、当社グル
ープをとりまく経済環境その他の要因により所期の目標を予定通り達成できない可能性があります。

(2)財政状態
①有利子負債
当社グループでは、中期経営計画においてネット連結有利子負債/EBITDA倍率の向上を目標としており
ますが、当連結会計年度末時点の連結有利子負債(借入金、社債、短期社債の合計額)は3,257億1千4百
万円であり、今後の金利動向次第では業績に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によっ
て算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運
用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③保有資産の時価下落
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落
した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事故・不祥事
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の
注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客様の個人情報
を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブル
や犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客様からの損害賠償
請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制
当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法(1986年法律第92号)」の定めにより、経営し
ようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません(同法第3
条)。なお、当該許可には期間の定めはありません。
また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなけ
ればなりません(同法第16条)。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときに
は、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。
許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処
分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可または認可を受けた事項を実施し
ない場合、同法第6条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとな
る可能性があります。
現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の
取り消しを受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合
以下の場合におきまして業績に影響を及ぼす可能性があります。
①鉄軌道事業におきましては、モータリゼーションが加速した場合や、当社グループ鉄道沿線エリアに他
社が鉄道新線を敷設した場合。
②バス事業におきましては、規制緩和により他社が当社グループ路線に参入してきた場合。
③流通事業におきましては、当社グループ店舗の商圏に他社の大規模商業施設が建設された場合。

(6)自然災害等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや
店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発
生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとした地域に密着した企業群であります
ので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少をはじめと
して業績に影響を及ぼす可能性があります。