Ｌマネジメント株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における連結業績は、売上収益は6,803億54百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は283億34百万円(前連結会計年度比32%増)、税引前当期利益は269億10百万円(前連結会計年度比22%増)、当期利益は155億2百万円(前連結会計年度比5%増)、親会社株主に帰属する当期利益は140億11百万円(前連結会計年度比6%増)となり、いずれも前連結会計年度実績を上回った。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりとなった。

① 国内物流
当セグメントの売上収益は、消費財・流通小売関連の物量が堅調に推移したことや、化粧品、スポーツ用品、流通小売、食品関連等の新規案件の稼働等により、前連結会計年度に比べ2%増加し、4,050億80百万円となった。
セグメント利益は、増収影響に加え、収益性が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ40%増加し、197億34百万円となった。

② 国際物流
当セグメントの売上収益は、海外3PL事業において、日用品・流通小売関連の物量が堅調に推移したものの、国内発着フォワーディング事業や中国事業が軟調に推移したこと等により、セグメント全体では前連結会計年度に比べ2%減少し、2,531億44百万円となった。
セグメント利益は、アジア地域における3PL案件の収益性が向上したものの、海外子会社ののれんの減損損失等により、前連結会計年度に比べ5%減少し、45億96百万円となった。

③ その他
当セグメントの売上収益は、221億30百万円となった。
セグメント利益は、旅行代理店事業や情報システム開発事業が前連結会計年度を下振れて推移したものの、固定資産売却益等により、前連結会計年度に比べ57%増加し、40億4百万円となった。
※ 当連結会計年度より、全社費用を各事業セグメントへ配分している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から106億2百万円増加し、451億46百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、388億20百万円の収入となった。この主な要因は減価償却費及び無形資産償却費191億25百万円、当期利益155億2百万円、法人所得税費用114億8百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払86億17百万円、買入債務の減少56億88百万円、固定資産売却損益39億65百万円等により資金が減少したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、103億73百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却112億44百万円による資金の増加と、有形固定資産及び無形資産の取得176億14百万円等により資金が減少したことによるものである。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、167億12百万円の支出となった。この主な要因は、長期借入債務による調達110億39百万円等による資金の増加と、長期借入債務の返済213億71百万円、リース債務の返済41億28百万円、配当金の支払32億35百万円等により資金が減少したことによるものである。

(3) 並行開示

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項については、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、次のとおり定性的な情報を記載している。

(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、効果の及ぶ期間にわたってのれんを償却することが求められる。IFRSでは、のれんの償却を行わず、毎期減損テストを実施している。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却することが求められる。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識している。