広島電鉄株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の下落など海外経済の減速懸念はあるものの、設備投資や雇用・所得環境が改善し、大企業に比べて出遅れていた中小企業にも改善の兆しが見られるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めました。2012年7月に着工した石内東地区の大規模不動産開発プロジェクト「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、2015年7月に全区域の造成を完了し、商業用地、業務用地を完売するとともに、2016年1月からは住宅用地の分譲も開始いたしました。八丁堀地区における再開発事業「(仮称)広島八丁堀共同プロジェクト」では、新ビル「スタートラム広島」の新築工事を2015年12月に着工いたしました。
また、2015年12月には、連結キャッシュ・フローの効率化と有利子負債の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ全体の財務体質の向上に向けた取り組みを開始しました。
当連結会計年度の営業収益は、流通業および不動産業が減収となったものの、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業が増収となり、前連結会計年度と比較して0.5%、249百万円増加し、47,044百万円となりました。利益につきましては、運輸業における原油価格の下落による燃料費の減少や、不動産業、建設業の経費減少により、営業利益は、前連結会計年度と比較して389.2%、2,005百万円増加し、2,520百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して612.6%、1,978百万円増加し、2,301百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、73.3%、778百万円増加し、1,841百万円となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① (運輸業)
運輸業におきましては、被爆70周年関連での観光客を含めた利用客の増加により、増収となりました。
鉄軌道事業では、導入を進めている超低床車両1000形を2両増備し、新たに3号線で運行を開始したことで、全路線において超低床車両に乗車できるようになり、より一層のバリアフリー化と利便性向上を図りました。施設面では、八丁堀、立町電停の改良工事を行ったほか、電車ロケーションシステムを市内線3電停と宮島線4駅に設置するとともに、運転状況記録装置やドライブレコーダーの設置、宮島線三筋川橋梁や串戸トンネルの改修工事を行うなど、利便性の向上と安全運行のための整備を継続的に実施いたしました。
自動車事業では、バスの運行情報をリアルタイムにお客様へ提供するバスロケーションシステム・ひろしま公共交通ナビ「くるけん」の整備を完了し、利便性向上と運行管理業務の効率化を図りました。また、広島県バス協会や県内のバス事業者と共同で、広島駅前に交通案内所を開設したほか、被爆70周年事業として、広島電鉄電車・路線バス6事業者での利用が可能な広島ピースパスの販売を始めるなど、公共交通をわかりやすく利用できる施策を行いました。また、利用が好調な松江・米子線については、好評を博しているフリーチケットの優待施設を拡充して積極的な利用促進を図り、増収となりました。車両更新については、ハイブリッドバスやノンステップバスの代替を促進し、車両の低公害化とバリアフリー化に積極的に取り組みました。
海上運送業および索道業では、宮島来島者数が増加し、増収となりました。航空運送代理業では、2015年4月の広島空港における航空機事故の影響を受けたものの増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.8%、172百万円増加して21,771百万円となりましたが、営業損益は、前連結会計年度501百万円の営業損失に対し、771百万円の営業損失となりました。


提出会社の運輸成績表
(鉄軌道事業)

種別		単位	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数		日	366	0.27
営業キロ		キロ	35.1	―
客車走行キロ		千キロ	12,590	△2.23
輸送人員	定期	千人	13,479	1.95
	定期外	〃	43,118	0.57
	計	〃	56,597	0.89
旅客運輸収入	定期	百万円	890	2.60
	定期外	〃	5,019	0.55
	計	〃	5,909	0.85
運輸雑収		〃	459	1.43
運輸収入合計		〃	6,369	0.90
1日平均収入		〃	17	0.62
乗車効率		%	35.0	1.74

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ/延定員走行キロ×100

(自動車事業)

種別		単位	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数		日	366	0.27
営業キロ		キロ	1,404.7	△4.17
客車走行キロ		千キロ	28,358	△0.02
乗合旅客人員	定期	千人	11,719	△1.50
	定期外	〃	33,729	△0.50
	計	〃	45,449	△0.75
乗合旅客 運送収入	定期	百万円	1,850	△0.04
	定期外	〃	8,358	△0.20
	計	〃	10,208	△0.17
貸切旅客運送収入		〃	150	2.21
旅客運送雑収		〃	409	△1.89
運送収入合計		〃	10,768	△0.20
1日平均収入		〃	29	△0.47
乗車効率		%	15.7	△3.09

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ/延定員走行キロ×100

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	6,369	0.90
自動車事業	13,704	0.44
その他	1,803	3.66
消去	△106	―
計	21,771	0.80

② (流通業)
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では消費税率引上げの影響が一巡した傾向が見られたものの、近隣の競合店新規オープンの影響を受けたほか、軽油価格の下落による商事部門の売上げ減少もあり、減収となりました。
また、宮島口もみじ本陣においては、団体ツアー客の減少により減収となりました。サービスエリアにおいては、9月のシルバーウイーク期間中の売上増加により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.0%、327百万円減少し、10,441百万円となりましたが、営業損益は、前連結会計年度の営業損失123百万円に対し、23百万円の営業損失となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
物品販売業	10,443	△3.04
消去	△2	―
計	10,441	△3.04

③ (不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、第二広電ビルの建て替えに伴うテナント退去が完了したことにより、賃料収入が減少して減収となり、不動産販売業では、当連結会計年度において分譲マンション「アンヴェール五日市駅前」の竣工、引渡しを行い、44戸を完売したほか、「西風新都グリーンフォートそらの」の業務用地および商業用地の一部を販売したものの、前連結会計年度に販売した大型商業用地の影響が大きく、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.0%、437百万円減少し、10,580百万円となりましたが、「西風新都グリーンフォートそらの」の販売経費や売上原価の減少のほか、賃貸用物件の修繕費減少などにより、営業利益は、前連結会計年度959百万円に対し、215.2%、2,064百万円増加し、3,023百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産販売業	7,806	△3.68
不動産賃貸業	2,818	△4.71
消去	△45	―
計	10,580	△3.97

(注) 最近2連結会計年度の主要な顧客ごとの販売実績及び当該販売実績の連結営業収益に対する割合は次の通りであります。

顧客の名称又は氏名	前連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)		当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
イオンモール㈱	7,770	16.6	―	―

(注)1 上記の金額には消費税は含まれておりません。
2 当連結会計年度においては、連結損益計算書の連結営業収益割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
④ (建設業)
建設業におきましては、民間工事および公共工事の増加により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して8.7%、375百万円増加し、4,675百万円となり、営業利益は、前連結会計年度の営業利益68百万円に対し、186.1%、126百万円増加し、194百万円の営業利益となりました。


業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
土木・建築業	4,675	8.73
消去	―	―
計	4,675	8.73

⑤ (レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、外国人旅行客や法人利用、ホテル会員の利用が増加し、宿泊部門は増収となり、宴会部門においても婚礼新プランの積極的な販売や会議、宴会の利用が増加し、増収となりました。ゴルフ業では、競技会や謝恩特別デーの開催など積極的な営業活動を行った結果、利用者が増加して増収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を精力的に開催したほか、営業開始時刻を早めることで利用は増加したものの、客単価の減少により減収となりました。ゴルフ練習場においては、ゴルフ用品の販売事業でオープン1周年の記念イベント開催や売り場の増床を図るなど利用を増やす取組みを行った結果、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して2.8%、51百万円増加し、1,929百万円となり、営業利益は、前連結会計年度95百万円に対し、11.2%、10百万円減少し、85百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (27.4.1～28.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
ゴルフ業	278	7.08
ホテル業	1,092	3.66
その他	559	△1.06
消去	△0	―
計	1,929	2.75

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、当社「西風新都グリーンフォートそらの」における商業用地及び業務用地の販売、「アンヴェール五日市駅前」マンションの全戸分譲などにより、前連結会計年度と比較して、2,915百万円増加の6,070百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に当社不動産賃貸物件「広電袋町電停前ビル」の売却による入金等があったため、前連結会計年度と比較して、635百万円多い1,910百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の導入などにより、有利子負債の削減を進め、前連結会計年度と比較して、829百万円多い3,558百万円の資金支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して602百万円増加の4,981百万円となりました。