岳南鉄道株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さが見られるものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおきましては、積極的な営業活動を展開した結果、当期営業収益は542,638千円(前年同期比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,506千円(前年同期比16.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

A.鉄道事業
(1)概況
設立3年目となる当期は、引き続き市民団体からの応援を受けつつ、「全駅から富士山を望める鉄道」を合言葉に、団体列車の運転、企画商品の販売、各種イベント等の実施、テレビ・雑誌等を通じた情報発信、また前期に日本夜景遺産に認定されたことに伴い夜景列車の定期運転を行うなど、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は166,493千円(前年同期比5.7%増)、営業損失は70,948千円(前年同期は営業損失73,772千円)となりました。
(2)営業成績

区分			単位	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	対前期増減率 (%)
営業日数			日	365	365	-
営業キロ			km	9.2	9.2	-
走行キロ	客車		〃	268,632	273,401	1.8
運輸数量	旅客人員	定期外	人	448,595	470,725	4.9
		定期	〃	300,660	335,340	11.5
運輸収入	旅客運賃	定期外	千円	89,817	96,016	6.9
		定期	〃	37,820	41,766	10.4
	運輸雑収		〃	29,912	28,710	△4.0
	合計		〃	157,549	166,493	5.7

(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません。

(3)乗車効率

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	対前期増減率(%)
延人キロ	2,918,636	3,244,374	11.2
延定員客車キロ	33,964,924	34,629,654	2.0
乗車効率(%)	8.6	9.4	9.3

(注) 乗車効率の算出方法
延人キロ ÷ (客車走行キロ × 客車平均定員) × 100

B.ゴルフ場事業
(1)概況
ゴルフ場営業につきましては、地元(富士・富士宮・県東部)に密着した営業と、インターネット販売強化によって、安定した利用人員の確保に努めました。
上記の結果、利用人員は30,160人(前年同期比4.7%減)となり、ゴルフ場事業の営業収益は295,886千円(前年同期比4.8%減)、営業利益は12,278千円(前年同期比34.9%減)となりました。

(2)営業成績

区分		単位	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	対前期増減率 (%)
営業日数		日	360	357	△0.8
	メンバー	人	7,783	7,312	△6.1
利用人員	ビジター	〃	23,848	22,848	△4.2
	計	〃	31,631	30,160	△4.7
営業収益		千円	310,862	295,886	△4.8

(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません。

C.不動産事業
(1)概況
不動産営業につきましては、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献し、営業収益は99,899千円(前年同期比0.1%増)、営業利益は23,350千円(前年同期比63.7%増)となりました。

(2)営業成績

区分	単位	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	対前期増減率 (%)
賃貸収入	千円	99,270	99,429	0.2
その他	〃	556	469	△15.6
計	〃	99,827	99,899	0.1

(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,245千円増加(前年同期は11,626千円の減少)して、38,606千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が40,658千円、減価償却費が36,271千円、補助金収入が△100,617千円、補助金の受取額が79,347千円だったこと等により43,144千円(前年同期比15.9%減)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△73,646千円、補助金の受入による収入が16,810千円だったこと等により△55,787千円(前年同期は△61,073千円)、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が△64,386千円、長期借入金による収入が144,000千円、長期借入金の返済による支出が△58,395千円だったこと等により17,888千円(前年同期は△1,831千円)となりました。