遠州鉄道株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調で推移する一方、個人所得の伸び悩みや中国をはじめとする新興国の景気減速を原因として、個人消費や設備投資の改善に遅れがみられました。
このような状況の中、当社グループは中期3ヵ年経営計画「シャイン2017」の1年目の年として、鉄道事業と乗合バス事業の20年ぶりとなる運賃値上げ(消費増税にともなう運賃改定を除く)や、遠鉄ストア店舗のリニューアルなどを中心に、既存の営業エリアにおける一層の基盤強化を図るとともに、豊川市における遠鉄ストアの出店、豊橋市における介護事業の進出、焼津市における自動車学校の営業開始など、従来の営業エリアを超えた事業展開を積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,732億円(前連結会計年度比3.0%増加)、経常利益36億1千2百万円(同3.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千9百万円(同94.2%増加)となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、第104期連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

① 運輸事業

運輸事業の営業収益は163億3千万円(前連結会計年度比1.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ2億6千9百万円の増収となりました。営業利益は5億1千3百万円(同102.5%増加)となり、前連結会計年度に比べ2億6千万円の増益となりました。

イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別		単位	第104期 (2015年4月1日 ～2016年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	366	0.3
営業キロ		㎞	17.8	0.0
客車走行キロ		千㎞	2,480	1.8
乗車人員	定期	千人	3,979	1.4
	定期外	千人	5,842	2.0
	計	千人	9,821	1.8
運輸収入
旅客収入	定期	千円	481,626	0.7
	定期外	千円	1,098,078	2.8
	手小荷物	千円	100	1.0
	計	千円	1,579,805	2.1
運輸雑収		千円	79,143	5.6
合計		千円	1,658,948	2.3
1日平均収入		千円	4,533	2.0
乗車効率		%	21.6	△0.5

(注)乗車効率算出方法 =	延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)	× 100
	定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)

ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

種別		単位	第104期 (2015年4月1日 ～2016年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	366	0.3
営業キロ (注)		㎞	1,087.65	△6.3
走行キロ		千㎞	17,995	0.0
乗車人員	定期	千人	8,897	△0.8
	定期外	千人	16,150	△2.6
	計	千人	25,048	△1.9
運送収入
旅客収入	定期	千円	1,193,795	1.6
	定期外	千円	4,227,390	0.6
	手小荷物・郵便物 収入	千円	714	0.0
	計	千円	5,421,900	0.8
運送雑収		千円	160,852	△17.7
合計		千円	5,582,753	0.1
1日平均収入		千円	15,253	△0.1

(注) 2006年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。

ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

種別	単位	第104期 (2015年4月1日 ～2016年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	366	0.3
走行キロ	千㎞	7,831	28.6
乗車人員	千人	1,577	13.5
運送収入
旅客収入	千円	3,364,480	46.3
運送雑収	千円	153,512	△56.1
合計	千円	3,517,993	32.8
1日平均収入	千円	9,612	32.5

ニ 運輸事業の業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (2015年4月1日～2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	1,658,948	2.3
一般乗合旅客自動車運送事業	5,582,753	0.1
一般貸切旅客自動車運送事業	3,517,993	△3.8
自動車整備・関連サービス事業	639,198	△6.2
一般乗用旅客自動車運送事業	4,694,450	0.6
その他	338,784	15.6
セグメント内消去	△101,493	△76.7
合計	16,330,635	1.7

② レジャーサービス事業

レジャーサービス事業の営業収益は103億4千1百万円(前連結会計年度比2.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ2億6千8百万円の減収となりました。営業利益は3億1千万円(同187.3%増加)となり、前連結会計年度に比べ2億2百万円の増益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2015年4月1日～2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
旅行業	2,197,760	△8.3
ホテル・旅館業、遊園地事業	14,202,399	7.7
セグメント内消去	△6,058,928	22.0
合計	10,341,230	△2.5

③ 商品販売事業

商品販売事業の営業収益は1,247億5千9百万円(前連結会計年度比3.3%増加)となり、前連結会計年度に比べ39億9千4百万円の増収となりました。営業利益は9億1千1百万円(同6.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ6千8百万円の減益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2015年4月1日～2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
百貨店業	35,819,831	△0.7
食品スーパー業	56,371,909	8.4
自動車販売業	24,329,608	4.8
石油製品販売業	9,013,152	△12.4
サービスエリア物品販売業	1,311,847	5.6
セグメント内消去	△2,086,355	1.0
合計	124,759,995	3.3

④ 不動産事業

不動産事業の営業収益は148億5千8百万円(前連結会計年度比0.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ8千2百万円の減収となりました。営業利益は3億5千万円(同65.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ6億5千万円の減益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2015年4月1日～2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産業	10,408,368	△4.3
建設工事業	4,931,788	18.7
セグメント内消去	△482,095	449.6
合計	14,858,062	△0.5

⑤ 保険事業

保険事業の営業収益は23億5百万円(前連結会計年度比7.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億6千7百万円の増収となりました。営業利益は8億1千8百万円(同14.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億4百万円の増益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2015年4月1日～2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
保険代理業	2,305,717	7.8
セグメント内消去	―	―
合計	2,305,717	7.8

⑥ その他

その他の営業収益は122億4百万円(前連結会計年度比13.4%増加)となり、前連結会計年度に比べ14億4千6百万円の増収となりました。営業利益は3億9千9百万円(同4.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ1千8百万円の増益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2015年4月1日～2016年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
食品検査事業	138,819	9.0
介護事業	1,663,493	30.0
自動車運転教習業	2,772,013	7.0
健康スポーツ業	657,473	4.3
人材派遣業、業務請負業、ビル管理業	3,404,970	18.6
情報サービス業	4,041,019	17.1
セグメント内消去	△473,614	145.3
合計	12,204,173	13.4

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円増加し、当連結会計年度末には51億8千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は88億3百万円(前連結会計年度比2.7%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億9千8百万円と減価償却費68億2千5百万円及び減損損失10億8千3百万円等により生じた資金によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は106億3千1百万円(同11.1%増加)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に99億2千1百万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は23億8千5百万円(前連結会計年度は20億1千2百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を33億1千6百万円上回ったこと等によるものであります。