有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XGM
秩父鉄道株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)法的規制について
当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等
の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(2)自然災害等のリスクについて
当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から熊谷貨物ターミナル駅までの貨物線であり、当社
グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害をうける可能性が
あります。
また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替
輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。
(3)依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の約20.5%を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。
(4)金利の変動について
当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行なっており、その資金は金融機関等からの借入により
調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原油価格の変動について
運輸業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合
には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)テロの発生について
国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが
国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害をうける
可能性があります。
あります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)法的規制について
当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等
の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(2)自然災害等のリスクについて
当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から熊谷貨物ターミナル駅までの貨物線であり、当社
グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害をうける可能性が
あります。
また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替
輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。
(3)依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の約20.5%を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。
(4)金利の変動について
当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行なっており、その資金は金融機関等からの借入により
調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原油価格の変動について
運輸業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合
には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)テロの発生について
国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが
国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害をうける
可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04136] S1007XGM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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