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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJPB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京臨海高速鉄道株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(千円)20,888,19521,284,13820,715,13911,694,95113,092,523
経常利益又は経常損失(△)(千円)4,489,3915,148,6034,702,299△3,628,920△2,024,123
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)3,097,1073,795,4173,258,746△3,992,389△2,011,963
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)124,279,000124,279,000124,279,000124,279,000124,279,000
発行済株式総数(株)2,485,5802,485,5802,485,5802,485,5802,485,580
純資産額(千円)84,237,47488,032,89191,291,63787,299,24885,201,493
総資産額(千円)226,220,885217,274,732210,528,862205,877,081202,321,684
1株当たり純資産額(円)33,890.4735,417.4436,728.5035,122.2834,278.31
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)1,246.031,526.971,311.06△1,606.22△809.45
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)37.240.543.442.442.1
自己資本利益率(%)3.74.43.6△4.5△2.3
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-10,652,91110,527,353716,1266,506,445
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△3,517,0172,581,9081,128,957△8,992,591
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△10,370,836△10,343,801654,264△1,468,560
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-3,169,9845,935,4438,434,7914,480,085
従業員数(人)287299316318315
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。
3.第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第29期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第28期の財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04145] S100OJPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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