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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJPB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京臨海高速鉄道株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
斎藤 真人1961年3月27日生
1985年4月
2007年4月
2010年7月
2012年7月
2013年7月
2016年4月

2016年7月
2019年7月
2021年6月
東京都入都
東京都立駒込病院事務局長
東京都産業労働局金融監理部長
同産業労働局総務部長
同産業労働局理事
同産業労働局理事
同港湾局長
同収用委員会事務局長
当社代表取締役社長(現任)
(注)3-
専務取締役
(代表取締役)
谷本 俊哉1961年4月2日生
1986年4月
2011年4月
2012年4月
2014年4月
2015年7月
2019年4月
2022年6月
東京都入都
同建設局土木技術支援・人材育成センター所長
同建設局北多摩北部建設事務所長
同建設局北多摩南部建設事務所長
同交通局技術管理担当部長
同交通局建設工務部長
当社代表取締役専務(現任)
(注)5-
常務取締役吉田 一彦1958年8月18日生
1979年8月
1986年6月
2002年7月
2013年4月
2014年4月

2016年7月
2021年6月
日本国有鉄道入社
運輸省港湾技術研究所
国土交通省鉄道局総務課長補佐
同鉄道局鉄道事業課地域鉄道戦略企画調整官
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道助成部担当部長
東武鉄道㈱計画管理部参事役
当社常務取締役(現任)
(注)3-
取締役石田 大介1969年2月28日生
1991年4月
2008年4月
2011年7月

2011年10月
2013年7月
2014年7月
2016年4月
2019年4月
2019年5月
2021年5月
㈱みずほ銀行入行
同人事部参事役
㈱みずほフィナンシャルグループ
グループ人事部参事役
㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第二部次長
㈱みずほ銀行大阪営業第二部次長
同宝くじ部次長
同宝くじ部副部長兼次長
同公務部部長
当社非常勤取締役(現任)
㈱みずほ銀行社会・産業基盤第一部長(現任)
(注)3-
取締役桑村 正敏1954年2月20日生
1976年4月
2008年4月
2011年4月
2013年4月
2014年11月
2014年12月
品川区入区
同区議会事務局長
同総務部長
同企画部長
同副区長(現任)
当社非常勤取締役(現任)
(注)3-
取締役武市 玲子1962年11月25日生
1986年4月
2009年7月
2010年4月

2013年7月
2015年7月
2017年4月

2018年4月
2020年7月
2021年10月
2022年4月
2022年6月
東京都入都
同生活文化スポーツ局参事
同建設局参事
同生活文化局私学部長
同生活文化局総務部長
同生活文化局理事
同生活文化局次長
同人事委員会事務局長
同生活文化局長
同交通局長(現任)
当社非常勤取締役(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役福田 至1962年4月15日生
1985年4月
2008年7月
2010年7月
2012年4月
2013年7月
2015年4月
2016年9月
2016年10月
2019年4月
2020年7月
2022年4月
2022年6月
東京都入都
港区環境・街づくり支援部長
東京都建設局第二建設事務所長
同スポーツ振興局施設計画担当部長
同都市整備局企画担当部長
同政策企画局知事補佐担当部長
同中央卸売市場新市場整備技術担当部長
同中央卸売市場理事
同政策企画局技監
同都市整備局技監
同都市整備局長(現任)
当社非常勤取締役(現任)
(注)5-
取締役矢岡 俊樹1962年9月26日生
1986年4月
2011年8月

2013年4月
2014年7月
2016年7月
2019年4月
2021年4月

2022年4月
2022年6月
東京都入都
同港湾局担当部長
同総務局多摩島しょ振興担当部長
同総務局総合防災部長
同人事委員会事務局任用公平部長
同流域下水道本部長
同オリンピック・パラリンピック準備局理事
同港湾局長(現任)
当社非常勤取締役(現任)
(注)5-
取締役吉村 憲彦1962年5月29日生
1985年4月
2007年6月
2009年7月
2012年4月
2014年4月
2014年7月


2018年4月
2019年4月
2020年7月
2021年10月
2021年12月
東京都入都
同港湾局参事
同環境局環境政策担当部長
同環境局環境政策部長
同環境局総務部長
同オリンピック・パラリンピック準備局理事
同環境局次長
同環境局長
同福祉保健局長
同財務局長(現任)
当社非常勤取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役鷲巣 雅一1957年7月27日生
1981年4月
1998年7月
1999年5月
2000年3月
2000年5月
2003年3月
2007年4月
2009年1月

2009年5月
2015年6月
2020年6月
㈱富士銀行入行
同審査第一部副審査役
同京橋支店長
同支店部参事役
同稲城中央支店長
㈱みずほ銀行鶴ヶ峰支店長
同川崎支店長
同法人業務部付参事役
(みずほファクター㈱出向)
みずほファクター㈱常務取締役
同取締役副社長
当社常勤監査役(現任)
(注)6-
監査役朝山 勉1965年8月18日生
1990年4月
2014年7月
2016年4月

2017年4月

2018年4月
2020年4月
2022年4月
2022年6月
東京都入都
同都市整備局担当部長
同オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長
同オリンピック・パラリンピック準備局選手村担当部長
同都市整備局企画担当部長
同都市整備局市街地整備部長
同都市整備局都市基盤部長(現任)
当社非常勤監査役(現任)
(注)8-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役中條 信一郎1967年1月12日生
1989年4月
2009年10月
2010年4月
2014年4月
2016年10月
2020年4月
2021年4月

2021年6月
2022年4月
㈱第一勧銀システム開発入社
みずほ情報総研㈱法人ビジネス第2部部長
みずほ情報総研㈱法人ビジネス第1部部長
みずほ情報総研㈱金融ソリューション第2部部長
みずほ情報総研㈱グループIT事業推進部部長
みずほ情報総研㈱開発本部第3事業部事業部長
みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱IT開発本部
第5事業部事業部長
当社非常勤監査役(現任)
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社IT本部副本部長(現任)
(注)7-
-
(注)1.取締役石田大介、桑村正敏、武市玲子、福田至、矢岡俊樹及び吉村憲彦の6名は、社外取締役であります。
2.監査役鷲巣雅一、朝山勉及び中條信一郎の3名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役の任期は、2021年12月23日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
8.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役
氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係
石田 大介大株主である㈱みずほ銀行の社会・産業基盤第一部長㈱みずほ銀行の所有株式数17,400株--
桑村 正敏大株主である品川区の
副区長
品川区の所有株式数
44,000株
品川区からの借入金
815百万円
-
武市 玲子大株主である東京都の
交通局長
東京都の所有株式数2,269,800株--
福田 至大株主である東京都の
都市整備局長
東京都の所有株式数2,269,800株--
矢岡 俊樹大株主である東京都の
港湾局長
東京都の所有株式数2,269,800株--
吉村 憲彦大株主である東京都の
財務局長
東京都の所有株式数2,269,800株--

b.社外監査役
氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係
鷲巣 雅一----
朝山 勉大株主である東京都の
都市整備局都市基盤部長
東京都の所有株式数2,269,800株--
中條 信一郎大株主である㈱みずほ銀行の関連会社みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱のIT本部副本部長㈱みずほ銀行の所有株式数17,400株--

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04145] S100OJPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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