関西高速鉄道株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は3名全員が社外監査役であります。また、取締役7名のうち5名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役4名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。
また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。
当事業年度におきましては取締役会を6回、監査役会を4回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。
なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤役員及び部課長により構成される業務運営会議等を月2回程度開催し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。
コンプライアンス体制の強化を図るため、2006年5月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。
なお、2016年4月19日開催の第167回取締役会で、その運用状況について報告しております。

<概念図>

② 会計監査の状況

ア 当社の会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 紳太郎

イ 所属する監査法人 有限責任監査法人トーマツ

ウ 会計監査業務に係る補助者

公認会計士 2名
公認会計士試験合格者 3名

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の取締役を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社の事業等のリスクは、前述のとおり鉄道線路使用料の変動リスクであると考えております。
鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準にして、西日本旅客鉄道株式会社と3年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。
なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。
その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。

⑤ 役員報酬の内容

役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。
当社の当事業年度における取締役に対する報酬は28百万円(当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。)であり、社外取締役に対する報酬はありません。
また、監査役に対する報酬は3百万円であり、常勤の社外監査役に対する報酬は3百万円、その他の社外監査役に対する報酬はありません。