有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SIW
東日本旅客鉄道株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 2,532,173 | 2,671,822 | 2,702,916 | 2,756,165 | 2,867,199 |
経常利益 | (百万円) | 272,182 | 317,487 | 332,518 | 361,977 | 428,902 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 108,737 | 175,384 | 199,939 | 180,397 | 245,309 |
包括利益 | (百万円) | 109,304 | 197,739 | 214,632 | 229,292 | 217,419 |
純資産額 | (百万円) | 1,890,633 | 2,048,192 | 2,199,357 | 2,304,976 | 2,462,537 |
総資産額 | (百万円) | 7,060,409 | 7,223,204 | 7,428,303 | 7,605,690 | 7,789,762 |
1株当たり純資産額 | (円) | 4,738.51 | 5,135.76 | 5,529.40 | 5,818.19 | 6,232.40 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 274.89 | 443.70 | 506.77 | 458.95 | 625.82 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 26.5 | 28.1 | 29.4 | 30.1 | 31.4 |
自己資本利益率 | (%) | 5.9 | 9.0 | 9.5 | 8.1 | 10.4 |
株価収益率 | (倍) | 19.0 | 17.4 | 15.0 | 21.0 | 15.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 558,650 | 588,529 | 562,763 | 622,762 | 673,109 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △370,684 | △465,951 | △474,697 | △476,844 | △499,575 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △152,428 | △101,151 | △91,367 | △86,636 | △110,265 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 167,525 | 189,262 | 186,057 | 245,170 | 307,809 |
従業員数 [ほか、臨時従業員数] | (人) | 71,729 | 73,017 | 73,551 | 73,329 | 73,053 |
[27,746] | [27,312] | [27,736] | [27,313] | [26,147] |
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第25期-72社(3社)、第26期-72社(5社)、第27期-73社(5社)、第28期-72社(5社)、第29期-67社
(5社)
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
4 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
5 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04147] S1007SIW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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