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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z6T

有価証券報告書抜粋 株式会社INPEX 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。
(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上
(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進
研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、754百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上

①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現するために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築等、技術基盤の整備を図っております。
②上記取り組みの一環として、国内外の大学や他企業と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術(EOR)の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。加えて、新規技術の実用化を促進すべく国内自社フィールド等を活用した実証テストにも積極的に取り組んでいます。
③また、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。
④更に、将来の新たな国産エネルギー資源の確保に向け、国の主導するメタンハイドレートに関する研究・調査事業に関与し、技術的課題の克服に貢献しています。

(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進

①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の分離回収・貯留(CCS)技術に関して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)のCO2地中貯留の実証試験(平成12~19年度)に協力し、当社は引き続き貯留CO2の挙動観測技術に係る検討を継続しています。また、CO2-EORを含むCO2地下貯留(CCS)の国際基準(ISO/TC265)策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査(株)の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。
②平成20~27年度に東京大学社会連携講座を通じ、二酸化炭素(CO2)をエネルギー源として再利用する持続型炭素循環システムの研究を産学共同で実施してまいりました。本共同研究の成果として、当社八橋油田由来の地下微生物群が電気化学的な二酸化炭素(CO2)のメタン変換活性を有する事を発見、さらに当該変換反応に関与する微生物群並びに変換経路についても解明しています。
③社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電及び太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00043] S1007Z6T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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