株式会社ＩＮＰＥＸ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当期における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にありましたが、輸出の停滞や個人消費の低迷など、一部に弱さも見られました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で1バレル当たり57.10米ドルから始まり、米国シェールオイルの減産観測やIEAによる世界石油需要見通しの上方修正等を背景として、5月初旬には67.77米ドルまで値を上げました。しかしながら、中国の景気減速懸念を受け同国の原油需要が低迷するとの見方から下落基調に転じ、8月下旬に42.69米ドルまで値を下げました。その後はロシアのシリアへの軍事介入による地政学リスクの高まりを受けて53.05米ドルまで上昇したものの、12月初旬のOPEC総会で減産が見送られると下落基調となり、年明け以降も世界的な石油需要の低迷とイランの制裁解除による同国の原油輸出拡大観測に伴う供給過剰懸念の高まりから1月中旬には12年ぶりの安値となる27.88米ドルまで下落しました。しかし、2月中旬にサウジアラビア、ロシア等の4カ国が増産凍結に合意したことを契機として、OPECと非OPEC産油国による生産調整への期待が高まったことから上昇基調に転じ、39.60米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、 当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり36.05米ドル下落し、47.95米ドルという低水準となりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル120円近辺で始まりました。期初は、円は対米ドルで概ね118円～120円台で保ち合いに推移しましたが、5月後半に、欧州中央銀行理事が夏場の閑散期を前に量的緩和を前倒しで進めると発言し、また、イエレン米FRB議長が年内の利上げを示唆すると、世界的に米ドルが買われる展開となり、一時125円台後半まで円安が進みました。しかし、8月に上海株式相場が急落し、また、中国人民元の基準値が下落して中国経済への不安が高まると、市場ではリスク回避の動きから、一転して円買いが優勢となり、一時116円台前半まで円が強含む局面が見られました。その後、12月の米FRBによる25ベーシスポイントの利上げや1月の日本銀行による追加金融緩和(マイナス金利の一部導入)などが決定される中、120円台前半まで米ドルが買い戻される局面はあったものの、世界経済の先行き懸念が燻り米国の追加利上げ期待が後退すると、米ドルは全面安となり、期末公示仲値(TTM)は前期末から7円58銭円高の112円69銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、12円62銭円安の1米ドル120円55銭となりました。

当連結会計年度は油価及びガス価が下落したことによる売上高の減少に加え、減損損失を計上したこと等から、連結売上高は1兆95億円(前連結会計年度比13.8%減)、経常利益は3,747億円(同34.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は167億円(同78.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

販売数量の減少及び油価・ガス価の下落により、売上高は1,096億円(前連結会計年度比15.4%減)、営業利益は120億円(同27.5%減)となりました。

②アジア・オセアニア

販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価・ガス価の下落により、売上高は3,028億円(前連結会計年度比26.1%減)、営業利益は972億円(同45.5%減)となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)

販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価が下落したことにより、売上高は668億円(前連結会計年度比28.9%減)、営業利益は138億円(同57.1%減)となりました。

④中東・アフリカ

販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価が下落したことにより、売上高は5,165億円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は2,908億円(同12.7%減)となりました。

⑤米州

油価・ガス価が下落したものの、原油販売数量が増加し、為替が円安に推移したことにより、売上高は137億円(前連結会計年度比2.8%増)、探鉱費の減少等により、営業損失は140億円(同8.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末の2,609億円から当連結会計年度中に減少した資金2,071億円を差し引いた538億円(前連結会計年度末比79.4%減)となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が40億円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,837億円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。これは主に、油価及びガス価の下落により税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,435億円(前連結会計年度比4,624億円増)となりました。これは主に、長期預金の預入による支出や権益取得による支出が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,567億円(前連結会計年度は41億円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収入が増加したことによるものです。