首都圏新都市鉄道株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2016年3月31日)現在において、当社が判断したものです。

(1)当社の収益の大半を占める旅客運輸収入は、旅客利用客の確保や運賃改定の動向に依存します。鉄道利用客について、他社路線の鉄道利用客からの振替需要の動向、沿線の開発による開発人口の増加状況等によって、また、運賃についても、競合他社及び物価動向の状況によって、旅客運輸収入が計画を下回り、そのことが会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の2015年度実績は営業収益420億円、経常利益51億円、当期純利益37億円でした。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは、22年度226億円、23年度212億円、24年度234億円、25年度249億円、26年度245億円、27年度257億円と、いずれも黒字基調を維持しており、今後も黒字が継続すると見込まれ、一方、鉄道施設に係る割賦契約の返済条件は、元利均等方式による期間5年据置、35年償還であり、2016年度の機構未払金返済額は201億円であることから、当面の当社の資金繰りは特に問題ないものと考えます。
(2)当社は関東地方南部の秋葉原～つくば間を結ぶ鉄道施設を所有していますが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に多くの影響を及ぼす可能性があります。