東京地下鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

①有価証券の評価

当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場価額のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必要となる場合があります。

②固定資産の減損

当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ468億6千8百万円増の1兆3,710億6千5百万円、負債合計は38億2千9百万円増の8,312億6千1百万円、純資産合計は430億3千9百万円増の5,398億3百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の増加については、主に工事代の未払金の増加によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、39.4%(対前連結会計年度末1.9ポイント上昇)となりました。


(3) 経営成績の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減額	増減率
				%
営業収益	399,863	408,239	8,376	2.1
営業費	302,607	306,769	4,161	1.4
営業利益	97,255	101,470	4,214	4.3
営業外収益	7,158	1,309	△5,849	△81.7
営業外費用	14,834	14,122	△711	△4.8
経常利益	89,580	88,657	△922	△1.0
特別利益	9,449	8,858	△591	△6.3
特別損失	14,459	7,539	△6,919	△47.9
税金等調整前当期純利益	84,570	89,975	5,405	6.4
親会社株主に帰属する当期純利益	52,330	57,696	5,365	10.3

[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ83億7千6百万円増の4,082億3千9百万円となりました。これは、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したこと等によるものです。
営業費は、前連結会計年度に比べ41億6千1百万円増の3,067億6千9百万円となりました。これは、当社の修繕費や諸税の増加等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ42億1千4百万円増の1,014億7千万円となりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「1 業績等の概要」の「(1)業績」に記載しています。

[営業外損益及び経常利益]
当連結会計年度の営業外収益は、前期に計上したSFカード未使用分受入額の反動等により、前連結会計年度に比べ58億4千9百万円減の13億9百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ7億1千1百万円減の141億2千2百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ9億2千2百万円減の886億5千7百万円となりました。

[特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の特別利益は、鉄道施設受贈財産評価額の減少等により、前連結会計年度に比べ5億9千1百万円減の88億5千8百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損の反動減等により、前連結会計年度に比べ69億1千9百万円減の75億3千9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は899億7千5百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ53億6千5百万円増の576億9千6百万円となりました。

以上のように、中期経営計画「東京メトロプラン 2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」の最終年度である当連結会計年度については、緩やかな景気回復による経済活動の活性化や各種施策の積極的な展開等により、一定の成果を収めることができました。
2016年度以降は、2018年度を目標年次とする中期経営計画「東京メトロプラン 2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～」に基づき、持続的な企業価値の向上を目指していきます。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金をもって設備投資及び有利子負債の返済などに充当しています。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは運輸業のうち鉄道事業に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。当社グループでは、設備投資については、投資効率等により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行っていきます。