株式会社西武ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断をおこない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,368億13百万円と前連結会計年度末に比べ321億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、求償債権の計上などによる流動資産「その他」の増加(274億53百万円)であります。
固定資産は、1兆4,162億78百万円と前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(175億82百万円)及び退職給付に係る資産の減少(146億44百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆5,530億92百万円と前連結会計年度末に比べ331億80百万円増加いたしました。

②負債
流動負債は、3,178億55百万円と前連結会計年度末に比べ54億79百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少(134億94百万円)及び支払手形及び買掛金の増加(51億38百万円)であります。
固定負債は、8,425億87百万円と前連結会計年度末に比べ134億47百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(229億55百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆1,604億43百万円と前連結会計年度末に比べ79億68百万円増加いたしました。

③純資産
純資産は、3,926億49百万円と前連結会計年度末に比べ252億12百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(572億7百万円)及び退職給付に係る調整累計額の減少(225億12百万円)であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し25.2%となっております。

(3) 経営成績の分析
①営業収益及び営業利益
営業収益は、ホテル・レジャー事業においてレベニューマネジメントの継続や増加するインバウンド需要を確実に獲得したこと、建設事業において繰越工事が順調に進捗したことなどにより、5,080億81百万円(前期比5.5%増)となり、営業利益は増収による増益に加え、コストが減少したことなどにより、659億56百万円(同32.9%増)と増益を確保することができました。
なお、各セグメントにおける業績につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご覧ください。

②営業外損益及び経常利益
受取保険金の減少(3億99百万円)などにより、営業外収益は28億45百万円(同9.9%減)となりました。
支払利息の減少(6億55百万円)などにより、営業外費用は102億75百万円(同3.8%減)となりました。
以上の結果、営業外損益が90百万円改善し、経常利益は585億25百万円(同39.0%増)と増益を確保することができました。

③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
求償債権計上益(257億75百万円)の計上などにより、特別利益は309億19百万円(同313.5%増)となりました。
減損損失の増加(123億52百万円)などにより、特別損失は238億64百万円(同158.0%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は655億81百万円(同62.6%増)となり、法人税率の引き下げにともなう繰延税金負債の取り崩しがあったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は572億7百万円(同63.9%増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少し、当連結会計年度末には210億85百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益655億81百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、757億57百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ44億10百万円の資金収入の減少となりましたが、その主たる要因は、訴訟損失の支払額の増加(101億79百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、763億34百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ3億22百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出の減少(115億91百万円)の一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(112億12百万円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少(9億24百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や債権流動化の返済による支出などにより、8億77百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ45億50百万円の資金支出の減少となりました。

当連結会計年度においては、営業活動により得られた資金を主に設備投資に振り向けました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。本項目においては、そのうち当社グループ全体の事業基盤に直ちに影響を及ぼす可能性のある重要なものに関して、その影響と可能な対策を記載いたします。

① 経済情勢
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、各種経済情勢の影響を受けております。消費の低迷や雇用状況の悪化、企業活動の停滞、需要の減少、民間工事及び公共工事の減少、不動産市況の低迷、海外経済の下振れ、地政学的リスク等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応すべく、「インバウンド(訪日外国人)」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大するほか、効率的な経営を実現するため、ICTの利活用や省メンテナンス機器の導入、コスト管理の強化などローコストオペレーション体制を確立し、さらなる企業体質の強化をはかってまいります。
また、グループ内外との連携を積極的にはかることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。

② 法的規制等
当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。
例えば、都市交通・沿線事業等においては鉄道事業法、道路運送法等の法的規制を受けております。具体的には鉄道業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可等、また、バス業やタクシー業においても事業経営の許可等があります。ホテル・レジャー事業では、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的にはホテル業における旅館業法による事業経営の許可等があります。不動産事業では、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。
これら現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるため、規制の変更・新設に関する情報やその影響等を事前に当社において調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めております。

③ 自然災害・事故等
大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。この点、当社グループは、「安全・安心」を最重要課題と認識し、グループ事業運営に取り組んでまいりました。具体的には、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事業における施設の安全対策等、グループ事業運営にあたり安全管理には万全の注意を払っております。

④ 少子高齢化
当社グループでは、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等お客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や将来的な人口の減少により鉄道業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「峻別と集中」をコンセプトに抜本的な経営改革を実施し、効率的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。また、人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応すべく、「インバウンド(訪日外国人)」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大するなど、新たなビジネスモデルを育成しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、当社設立以降、「峻別と集中」と「企業価値の極大化」をコンセプトに資産の売却や積極的なバリューアップ投資をおこない、グループ各社が主たる事業に集中できる事業運営体制を構築するなど、経営改革を着実に実行してまいりましたが、現在では、グループ各社の「峻別と集中」については一巡したものと考えております。このため、経営の重点を「企業価値の極大化」に移し、「新たな視点でスピード感を持って、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」をキーワードに「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」に取り組んでいる状況であります。今後とも企業価値の極大化に向け、「グループビジョン」を実現していくための基本構想として当社グループが概ね10年間で目指していく方向性を示した「西武グループ長期戦略」に基づき、当社が保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、より一層の持続的かつ健全な成長を目指してまいります。
足もとの事業環境は、海外景気の下振れや地政学的リスクなどに留意する必要はあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。このような事業環境下において「西武グループ長期戦略」に基づく企業価値の極大化を実現するため、2016年度を初年度とする「西武グループ中期事業計画」を策定いたしました。そのなかでは、パラダイムシフトへの対応と保有資産の有効活用を主軸とした、新たなビジネスモデルの育成による「長期的な事業基盤の確立」とさらなる効率的な経営を実現するための「既存事業の強化」を重点的な取り組み課題として掲げております。
具体的には、当社グループの重要なプロジェクトとして取り組んでまいりました、「東京ガーデンテラス紀尾井町(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」の全面開業に向けて運営体制を構築するほか、池袋旧本社ビル建替え計画や所沢駅東口駅ビル計画・西口開発計画の大規模再開発を推進するとともに、都心エリア(高輪・品川エリア、芝公園エリア等)の開発についても検討してまいります。また、さらなるグループ企業価値の極大化をはかるため、従業員一人ひとりを尊重し、多様な能力と熱意を最大限に発揮できる職場風土を醸成する「ダイバーシティマネジメント」の推進やICTの利活用等によってイノベーションを創出しやすい環境を生み出してまいります。