神奈川中央交通株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

(1) 輸送中の事故
当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社員採用の困難

当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業において、乗務員採用が困難な状況が続くことは、今後の事業展開に支障をきたす恐れがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産年齢人口の減少に伴う旅客需要の減少
当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業において、生産年齢人口の減少は利用者の減少につながるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害

当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原油価格の動向
当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、原油価格の動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動
当社グループは、設備投資を実施する際は、その資金を金融機関からの借入金や社債の発行等で調達しているため、金利の変動は当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制
当社グループの事業に関係する法令の制約や、それらの違反に伴う罰則は、当社グループの事業展開に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。