有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081Q8
大和自動車交通株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
売上高及び営業収益 | (百万円) | 9,388 | 9,069 | 9,488 | 4,576 | 2,157 |
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | 449 | 206 | △119 | 404 | 275 |
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,279 | △443 | 3,293 | 319 | 543 |
資本金 | (百万円) | 525 | 525 | 525 | 525 | 525 |
発行済株式総数 | (株) | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 |
純資産額 | (百万円) | 4,140 | 3,672 | 6,948 | 7,363 | 7,832 |
総資産額 | (百万円) | 13,313 | 14,582 | 21,251 | 19,628 | 18,755 |
1株当たり純資産額 | (円) | 415.25 | 368.41 | 697.21 | 738.86 | 786.16 |
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | (円) | 3 | 3 | 3 | 5 | 4 |
(1.5) | (1.5) | (1.5) | (1.5) | (2.0) | ||
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 128.27 | △44.50 | 330.40 | 32.11 | 54.52 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 31.1 | 25.2 | 32.7 | 37.5 | 41.8 |
自己資本利益率 | (%) | 36.3 | △11.4 | 62.0 | 4.5 | 7.2 |
株価収益率 | (倍) | 1.62 | ― | 1.06 | 16.97 | 10.64 |
配当性向 | (%) | 2.3 | ― | 0.9 | 15.6 | 7.3 |
従業員数 | (名) | 1,443 | 1,363 | 1,414 | 419 | 116 |
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第105期及び第107期並びに第108期、第109期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第108期の売上高及び営業収益並びに従業員数の大幅な変動は、当社が2014年4月1日に会社分割(簡易新設分割)により新設子会社にタクシー事業を承継させたことによるものであります。
5 当社は2014年4月1日の会社分割により持株会社へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第108期より売上高及び営業収益に変更しております。
6 第108期の1株当たり配当額5円には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
7 第109期の売上高及び営業収益並びに従業員数の大幅な変動は、当社が2015年4月1日に会社分割(簡易新設分割)により新設子会社にハイヤー事業を承継させたことによるものであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04159] S10081Q8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。