長崎自動車株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前年の消費税増税や輸入物価の上昇等の影響を受け、個人消費を始めとして一部に弱さが見られる局面があったものの、デフレからの脱却と経済再生に向けた取り組みが進み、企業活動や雇用を含む幅広い分野で改善が見られ、総じて緩やかな回復基調が続きました。
本県の経済は、基幹製造業である造船業が高水準の受注件数を維持するなか、観光関連事業が「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産登録の効果に加え、国際クルーズ船の寄港回数の増加やハウステンボス等の大型観光施設の集客施策の奏功を背景に好調に推移した結果、全体として雇用・所得環境が改善し、個人消費も底堅く推移する等、景気回復の兆しが見られるようになりました。
このような状況のもと、当社におきましては、「中期経営計画 ファーストステップ」最終年となる当事業年度において、グループ一丸となって目標達成に向け諸施策に取り組んで参りました。
中核事業である乗合バス部門では、北部方面の新たな拠点となる「時津北部ターミナル」の供用を開始し、一部路線の再編を行うとともに、1997年より据え置いてきた運賃改定を実施し、収支バランスの改善に努めました。
また、関連事業におきましては、新たに諫早市内の商業施設を取得し、安定した不動産収益の確保を図る等、グループ各社と連携してサービスの充実と新たな価値創造に努めました。
この結果、売上高は16,711百万円(前連結会計年度比 21.5%増)、営業利益は1,064百万円(同 72.2%増)、経常利益は1,080百万円(同 77.6%増)となり、当期純利益は615百万円(同 51.6%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、4月に「時津北部ターミナル」の供用を開始いたしました。また、東長崎地区におけるスクール便の増強や既存路線での最終便の時間延長等のダイヤ改正を実施し利便性の向上を図りました。
10月には、人口減少の影響で輸送人員が減少する等、乗合バス事業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、18年ぶりとなる運賃改定を実施いたしました。
貸切バス部門におきましては、貸切バスの大型受注や長崎港へのクルーズ客の輸送に関わるなど、地域のバス輸送獲得に力を注ぎ、新運賃制度に伴う単価上昇の効果もあり、稼働台数・収入ともに前年を上回りました。
また、運輸安全マネジメントの取り組みといたしましては、ドライブレコーダーやデジタルタコメーターの情報活用や「安全・安心ハンドブック」を用いた教育・研修を充実し、従業員の安全意識の向上を図った結果、事故の削減と重大事故の根絶を実現することが出来ました。
広告部門におきましては、営業主体を旧事業部から長崎バス情報サービス株式会社へ移管し、営業力の強化を図りました。
以上の結果、運送収入は8,219百万円(前連結会計年度比 1.5%増)、営業利益は75百万円(前連結会計年度は営業損失 227百万円)となりました。

2.旅館業
県内観光におきましては、「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産登録の効果に加え、国際クルーズ船の寄港回数の増加やハウステンボス等の大型観光施設の集客施策の奏功を背景に好調に推移いたしました。
そのような中、ハウステンボスに隣接する「ホテル日航ハウステンボス」では、旅行エージェントとのタイアップや客室・パブリックスペースのリノベーション効果等により、客室稼働率・客室単価とも大きく上昇し、収益の底上げを図ることができました。
一方、長崎市の「長崎バスターミナルホテル」では、長崎への観光需要の増大と、地元の法人利用が堅調であり、客室リノベーションの効果も相まって、客室稼働率の向上を図ることができました。
雲仙市の「青雲荘」では、雲仙地区の低迷が続くなか、主たる客体が地元という強みを活かした着実な営業を展開するとともに、ウェブ販売にも力を入れ、需要の掘り起こしを図りました。
総じて売上高は3,138百万円(前連結会計年度比 12.3%増)、営業利益は384百万円(同 40.7%増)となりました。



3.旅行業
主催旅行部門におきましては、魅力ある商品開発に努めるとともに、新聞折り込みやダイレクトメールの送付などを積極的に行い、全員セールスに取り組み、旅行需要の創出と参加者の増加に努めました。
結果として、売上高は145百万円(前連結会計年度比 9.3%減)、営業損失は32百万円(前連結会計年度は営業損失 9百万円)となりました。

4.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門では、計画的な営業活動を推進し、従来からの個別面談による新規提案と保全手続きに加え、新商品の販売に注力するなど契約獲得に努めました。損害保険部門では、自治体関連契約獲得へ向けた営業活動を推進いたしました。
その結果、売上高は267百万円(前連結会計年度比 10.4%減)、営業利益は19百万円(同 18.0%減)となりました。

5.不動産事業
不動産事業部門は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
不動産部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。
茂里町開発事業部門では、オープン7周年を迎えた「みらい長崎ココウォーク」が、リニューアルオープン以降も好調を維持した他、諫早市内の商業施設「もみのき村」を新たに取得するなど、安定した収益事業を展開いたしました。
結果として、売上高は2,028百万円(前連結会計年度比 2.0%増)、営業利益は502百万円(同 18.3%増)となりました。

6.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、2014年12月に新設分割により取得した「㈱COCOアドバンス」が担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス事業、そしてゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。
フードサービス事業においては、2月に吉野家長崎駅前店をリニューアルオープンいたしました。さらに7月にはびっくりドンキー小曽根店を事業譲受し、長崎県内3店舗によるドミナント効果等により、事業の強化を図って参りました。
なお、同社の決算日は3月31日であり、連結決算日とは異なっているため、みなし取得日である2014年12月1日から9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、10ヶ月間の業績等により連結決算を行っております。
以上により、レジャーサービス業における売上高は2,551百万円、営業利益は24百万円となりました。

7.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社である㈱みらい長崎が営む広告看板製作業、ビル運営管理業及び長崎バス建物総合管理㈱が営むビル清掃業、ビル管理業、さらに長崎バス情報サービス㈱が営むシステム事業が含まれております。
自動車整備事業では、従来の受注整備や車検・メンテナンスの受注拡大に加え、新たにリース車両の販売を開始する等、事業の拡大に努めました。
太陽光発電事業では、天候不順による日照時間不足の影響がみられました。
広告看板製作業では、バス車体を利用したラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注いたしました。
システム事業では、当社(提出会社)から新たに広告営業業務を受託し、広告拡販営業を積極的に推進するなど、収益の確保に努めました
総じて、売上高は361百万円(前連結会計年度比 13.8%減)、営業利益は134百万円(同 0.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,111百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,923百万円(前連結会計年度比 26.4%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加及び減価償却費による資金増によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,451百万円(同 91.3%増)となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、363百万円(同 234.1%増)となりました。これは主に金融機関からの借入によるものであります。