有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009C8M
九州産業交通ホールディングス株式会社 役員の状況 (2016年9月期)
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 監査室管掌・経営企画グループ管掌 | 矢 田 素 史 | 1961年7月25日生 | 1984年4月 | 陸上自衛隊入隊 | (注)2 | 20 |
1993年8月 | ㈱エイチ・アイ・エス入社 | ||||||
1998年5月 | 同社関東営業本部次長 | ||||||
2000年5月 | 同社社長室長 | ||||||
2001年9月 | 同社人事部長 | ||||||
2004年11月 | 同社管理部長 | ||||||
2005年10月 | 当社顧問 | ||||||
2005年11月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
2006年4月 | 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長 | ||||||
2008年6月 | 熊本桜町再開発準備㈱(現熊本桜町再開発㈱)取締役 | ||||||
2010年3月 | ハウステンボス㈱監査役(現任) | ||||||
2014年5月 | 熊本桜町再開発㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
2015年3月 | 九州産交リテール㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | IT推進グループ管掌 | 森 敬 輔 | 1957年1月11日生 | 1979年4月 | ㈱リンガーハット入社 | (注)2 | 5 |
1992年7月 | 同社商品開発部長 | ||||||
1995年2月 | 同社西日本第2営業部長 | ||||||
2002年3月 | 同社執行役員経営企画部長 | ||||||
2004年11月 | 当社顧問 経理部長 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役経理部長 | ||||||
2007年10月 | 熊本フェリー㈱代表取締役社長 | ||||||
2008年4月 | 当社取締役 | ||||||
2008年6月 | 熊本桜町再開発準備㈱監査役 | ||||||
2008年6月 | 当社常務取締役(現任) | ||||||
2010年6月 | 九州産交バス㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
2010年6月 | 産交バス㈱取締役(現任) | ||||||
2010年6月 | 九州産交観光㈱取締役 | ||||||
2010年6月 | 九州産交整備㈱取締役(現任) | ||||||
2014年12月 | 九州産交観光㈱代表取締役社長 | ||||||
取締役 | 総務・法務グループ管掌・人事グループ管掌・経理グループ管掌 | 蓑 田 幸 男 | 1962年2月3日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)2 | 1 |
1986年10月 | ㈱レストラン産交移籍 | ||||||
1995年5月 | 同社総務部総務課長代理 | ||||||
1998年4月 | 当社人事総務部総務課総務係長 | ||||||
2002年9月 | 当社総務部総務課長代理 | ||||||
2005年4月 | 当社経営企画室経営企画担当課長 | ||||||
2006年9月 | 当社経営企画室次長 | ||||||
2007年10月 | 当社経営企画室長 | ||||||
2008年6月 | 当社執行役員経営企画グループリーダー | ||||||
2009年6月 | 九州産交ツーリズム㈱取締役 | ||||||
2010年6月 | 当社執行役員シェアードサービスグループリーダー | ||||||
熊本フェリー㈱取締役(現任) | |||||||
2011年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2012年4月 | 九州産交ツーリズム㈱取締役(現任) | ||||||
2014年12月 | 九州産交ランドマーク㈱取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | - | 楠 原 成 基 | 1957年6月3日生 | 1982年12月 | ㈱インターナショナルツアーズ(現㈱エイチ・アイ・エス)入社 | (注)2 | - |
1994年4月 | 同社関西営業本部長 | ||||||
2004年12月 | 同社統括営業本部長 | ||||||
2005年1月 | 同社取締役統括営業本部長 | ||||||
2008年4月 | 同社常務取締役管理部門総轄兼海外事業本部長 | ||||||
2010年4月 | 同社常務取締役管理部門総轄兼海外営業本部長兼国内旅行事業本部長 | ||||||
2010年12月 | 同社常務取締役管理部門総轄国内旅行事業本部及びインバウンド事業部管掌 海外営業本部長兼国内旅行事業本部長 | ||||||
2011年3月 | 同社常務取締役管理部門総轄兼海外営業本部長兼国内旅行事業本部長 | ||||||
2012年9月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2014年3月 | 同社専務取締役 人事 国内旅行事業 インバウンド事業 東日本地区店舗営業所管 | ||||||
2014年4月 | 同社専務取締役 人事 国内旅行事業 インバウンド事業 東日本地区店舗営業所管 関東国内旅行営業本部長 | ||||||
2014年11月 | 同社専務取締役 本社管理部門 国内旅行事業 インバウンド事業 東日本地区店舗営業所管 関東国内旅行営業本部長(現任) | ||||||
監査役 (常勤) | - | 田 上 博 宣 | 1950年7月5日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | - |
2002年4月 | 当社交通センター事業局テナント部 次長 | ||||||
2003年4月 | 当社交通センター事業局テナント部長 | ||||||
2004年1月 | 当社ランドマーク事業本部ターミナル 事業部長 | ||||||
2005年3月 | 当社観光事業本部旅行事業部長 | ||||||
2005年12月 | 当社観光事業本部長 | ||||||
2006年4月 | 九州産交ツーリズム㈱取締役管理部長 | ||||||
2007年6月 | 当社監査室室長待遇 | ||||||
2008年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2008年6月 | 九州産交バス㈱監査役(現任) | ||||||
2008年6月 | 九州産交ツーリズム㈱監査役(現任) | ||||||
2008年6月 | 九州産交ランドマーク㈱監査役(現任) | ||||||
2010年6月 | 産交バス㈱監査役(現任) | ||||||
2010年6月 | 九州産交観光㈱監査役 | ||||||
2010年6月 | 九州産交整備㈱監査役(現任) | ||||||
2010年6月 | 熊本フェリー㈱監査役(現任) | ||||||
2010年6月 | 熊本桜町再開発準備㈱(現熊本桜町再開発㈱)監査役(現任) | ||||||
2015年3月 | 九州産交リテール㈱監査役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
監査役 | - | 建 部 明 | 1948年10月1日生 | 1972年9月 | 司法試験合格 | (注)3 | - |
1975年4月 | 熊本県弁護士会へ弁護士登録(現任) | ||||||
1990年4月 | 熊本県弁護士会副会長 | ||||||
2002年4月 | 熊本県弁護士会会長 | ||||||
2004年1月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 小山田 正 一 | 1943年3月20日生 | 1961年4月 | 熊本国税局 採用 | (注)3 | - |
1989年7月 | 宮崎税務署 総務課長 | ||||||
1990年7月 | 熊本国税局調査査察部 特別国税調査官 | ||||||
1992年1月 | 熊本国税局課税部 資料調査第一課長 | ||||||
1993年7月 | 中津税務署長 | ||||||
1995年7月 | 熊本国税局調査査察部 統括国税査察官 | ||||||
1997年7月 | 熊本国税局調査査察部 調査管理課長 | ||||||
1998年7月 | 延岡税務署長 | ||||||
1999年7月 | 税務大学校熊本研修所長 | ||||||
2000年7月 | 宮崎税務署長 | ||||||
2001年8月 | 税理士登録(現任) | ||||||
2015年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 26 |
(注) 1 監査役建部明及び小山田正一は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2016年9月期に係る定時株主総会終結の時から2017年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2015年9月期に係る定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の2名であります。
職名 | 氏名 | |
再開発プロジェクトリーダー | 鳥井 一治 | |
- | 森元 末光 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04186] S1009C8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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