有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009C8M
九州産業交通ホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年9月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社及び持分法非適用関連会社2社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)自動車運送事業
九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。
(2)食堂・売店事業
九州産交バス㈱及び九州産交リテール㈱は、食堂・売店事業を行っております。
(3)旅行業
九州産交バス㈱及び九州産交ツーリズム㈱は、国内・海外旅行業を行っております。
(4)不動産賃貸業
九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。
(5)整備事業
九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。
(6)索道事業
九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。
(7) 航空代理店業
九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。
(8) 海上運送事業
熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。
(9)シェアードサービス業
当社は、シェアードサービス業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。
2 親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。
3 上記系統図以外に、持分法非適用関連会社1社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)自動車運送事業
九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。
(2)食堂・売店事業
九州産交バス㈱及び九州産交リテール㈱は、食堂・売店事業を行っております。
(3)旅行業
九州産交バス㈱及び九州産交ツーリズム㈱は、国内・海外旅行業を行っております。
(4)不動産賃貸業
九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。
(5)整備事業
九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。
(6)索道事業
九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。
(7) 航空代理店業
九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。
(8) 海上運送事業
熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。
(9)シェアードサービス業
当社は、シェアードサービス業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。
2 親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。
3 上記系統図以外に、持分法非適用関連会社1社があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04186] S1009C8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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