ヤマトホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における経済環境は、企業業績は高水準で推移したものの、新興国の景気減速や円高の進行などの影響により、景況感は力強さを欠く状況となりました。個人消費においては、物価上昇への懸念が根強い中で実質所得も伸び悩み、消費行動には依然として停滞感が残りました。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU
経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」を中心に宅急便の取扱数量が増加したことにより増収となりましたが、クロネコメール便廃止による影響をクロネコDM便や新サービスの伸長で補うには至らず、利益面では減益となりました。また、ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進することで、営業収益は着実に拡大しました。

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	伸率(%)
営業収益	(百万円)	1,396,708	1,416,413	19,704	1.4
営業利益	(百万円)	68,947	68,540	△406	△0.6
経常利益	(百万円)	70,889	69,426	△1,463	△2.1
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	37,533	39,424	1,891	5.0

営業収益は1兆4,164億13百万円となり、前連結会計年度に比べ197億4百万円、1.4%増加しました。これは、主にデリバリー事業においてクロネコDM便の取扱冊数が想定を下回ったものの、大手通販事業者様および新サービスを中心に宅急便の取扱数量が増加したこと、およびノンデリバリー事業において、グループの経営資源を活用し、積極的なソリューション営業を推進したこと等によるものであります。
費用面では、グループを取り巻くコスト環境が変化する中、生産性の向上による費用抑制に引き続き取り組みました。営業費用は1兆3,478億72百万円となり、前連結会計年度に比べ201億11百万円、1.5%増加しました。
この結果、営業利益は685億40百万円となり、前連結会計年度に比べ4億6百万円、0.6%減少しました。
経常利益は694億26百万円となり、前連結会計年度に比べ14億63百万円、2.1%減少しました。
特別利益は4億18百万円となり、前連結会計年度に比べ7億71百万円減少しました。特別損失は17億66百万円となり、前連結会計年度に比べ11億55百万円減少しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は680億78百万円となり、法人税等(法人税等調整額を含む。)および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は394億24百万円となり、前連結会計年度に比べ18億91百万円、5.0%増加しました。
1株当たり当期純利益は96.45円となり、前連結会計年度に比べ6.04円増加しました。

各事業フォーメーションの業績の詳細は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであ
ります。

(2) 財政状態
総資産は1兆894億36百万円となり、前連結会計年度に比べ69億5百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が95億48百万円増加したことによるものであります。
負債は5,455億81百万円となり、前連結会計年度に比べ342億49百万円増加しました。これは、主に借入金が281億28百万円増加したこと、および社債を200億円発行したことによるものであります。
純資産は5,438億55百万円となり、前連結会計年度に比べ273億44百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が394億24百万円となったこと、剰余金の配当を106億74百万円実施したことに加え、自己株式を500億6百万円取得したことによるものであります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度より2.8%低下し、49.4%となりました。

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。