ヤマトホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年3月期)

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社47社、関連会社15社により構成されており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	事業内容及び主要商品	主要な会社
デリバリー 事業	宅急便、クール宅急便、 宅急便タイムサービス、国際宅急便、 ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、 超速宅急便、クロネコDM便、 国内航空貨物輸送、時間便	ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、 ヤマトグローバルエキスプレス㈱、 エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ&メディア㈱※1、 ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※2、 雅瑪多(中国)運輸有限公司、雅瑪多運輸(香港)有限公司 (合計9社)
BIZ-ロジ 事業	ロジスティクス、 メディカル製品物流サービス、 メンテナンスサポートサービス、 リコールサポートサービス、 国際貨物一貫輸送サービス、 海外生活支援サービス	ヤマトロジスティクス㈱、 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、 ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、 ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、 湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、 雅瑪多国際物流(香港)有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 YAMATO TRANSPORT(S)PTE.LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD. その他19社※3 (合計32社)
ホームコンビニエンス事業	家財・家電の集配・セッティングサービス、 引越・生活関連サービス、 物品販売事業	ヤマトホームコンビニエンス㈱ (合計1社)
e-ビジネス 事業	システムの開発、 システムパッケージの販売、 物流情報サービス、 情報セキュリティサービス	ヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱ その他1社 (合計3社)
フィナンシャル事業	宅急便コレクト、 ネット総合決済サービス、 企業間流通決済サービス、 総合リースサービス	ヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、 ヤマトリース㈱、雅瑪多客楽得(香港)有限公司 その他1社 (合計5社)
オートワークス事業	車両整備事業、 燃料販売、 損害保険代理店業	ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、 ヤマトオートワークス北信越㈱、 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱ (合計5社)
その他	JITBOXチャーター便、 シェアードサービス	ヤマトホールディングス㈱、YAMATO ASIA PTE.LTD.、 ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、 ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、 神戸ヤマト運輸㈱ その他1社 (合計8社)

※1 ヤマトダイアログ&メディア株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
※2 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。
※3 GD Express Carrier Bhd.との業務・資本提携により、会社数が12社増加しております。
以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。